門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■2025年度 人権NPO協働助成事業 　〜誰もが備えにアクセスできる防災の未来〜

事業主体	一般財団法人大阪府人権協会
助成対象	●対象事業 大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会と協働して、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業とします。 大阪府内で実施する事業とします。次の内容に関わることを重点にします。 ・当事者のつながりづくり ・ユニークな啓発・広報活動 ・持続可能な活動の仕組みづくり ・必要とされる相談や支援の活動 ●対象団体　　　 恒常的に安定して人権問題に取り組んでいる非営利の民間組織・団体とします。 例えば、民間の法人（NPO法人や社団・財団法人等）や、法人格を持たない市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則および会計を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織などです。 ●助成額 １年コース　 ３０万円を限度とします。（上限3事業） 半年コース　 １０万円を限度とします。（上限3事業）
募集期間	２０２５年２月２０日（木）１６時（必着）　（１年コース） ２０２５年６月２０日（木）１６時（必着）　（半年コース）
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■第2回「LIFULL HOME’S基金」公募助成

事業主体	公益財団法人日本フィランソロピック財団
助成対象	●助成対象事業 「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「 家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「 ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。 ●助成対象団体 　○社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体 　※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 　○日本国内に事務所がある団体 　○活動実績2年以上の団体 　○以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること。 　　・DV被害を受けている方 　　・経済困窮しているひとり親家庭 　　・家族に頼れない子ども・若者 　　・日本に逃れてきた難民 　　・ホームレスなど生活困窮者 　○後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 ●助成金の対象となる経費 　シェルター・一時的な住まいの提供と利用者の居住にかかる費用全般 　※ 応募事業に関わらない要員の人件費や団体運営の費用は対象外 ●助成金額 　1団体あたりの助成金額：最大100万円 ●助成期間 　2025年3月1日〜2025年6月30日（４ヶ月間） ●助成先団体に求められる義務・条件 　・助成金の適正な使用 　・報告時に助成金に計上した領収書の提出 　・適切なガバナンス・コンプライアンス体制 　・反社会的勢力の排除 　・当財団との助成契約締結等 　・事業完了報告書事業内容分の提出（助成終了後２週間〆切予定） 　・会計報告書の提出（助成終了後1か月後〆切予定） 　・寄附者が用意したWEBサイトに団体名と助成を受けた事業の報告を掲載することへの同意 　・寄附者への事業報告・広報協力についての寄附者との直接なやりとり 　・助成先団体担当者の連絡先や助成プログラムの成果などを当財団を通じて寄附者へ提供することへの同意
募集期間	2025年1月21日（火）17:00
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■第14回　杉浦地域医療振興助成

事業主体	公益財団法人　杉浦記念財団
助成対象	●研究分野 ・応募資格 �@日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。 �A同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。 �B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできません。 �C他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。 ・助成金額 　研究分野は、総額750万円で、1件につき200万円を限度とします。 ・助成金の使途 　助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。 代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。 　但し、�@〜�Bのものを使途とする助成は対象外です。 �@パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。 �A申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。 �B組織等の一般管理費。 ・助成対象期間 　2025 年4月1日（火）から2026年3月31日（火）までの1年間とします。〈継続も検討予定 ●活動分野 ・応募資格 �@日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。 �A同一活動内容に関する申請は、1件に限ります。 �B既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできません。 �C他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。 ・助成金額 　活動分野は、総額250万円で、1件につき50万円を限度とします。 ・助成金の使途 　助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。 　但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。 　�@パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。 　�A申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。 　�B組織等の一般管理費。 ・助成対象期間 　2025 年4月1日（火）から2026年3月31日（火）までの1年間とします。
募集期間	2025 年1月1日（水）〜 2025年2月28日（金）
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■2025年度地域福祉振興助成

事業主体	公益財団法人　木口福祉基金
助成対象	●目的 　この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。 ●応募資格 　障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ 　※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません ●対象期間 　２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業 ●対象事業 　対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。 （企画開催） 　講演会、講習会 イベント、広報 調査研究、出版等 　１件あたりの上限額１００万円 （物品購入） 　備品等の購入 　１件あたりの上限額 １００万円 （工事） 　設置工事 改修工事 　１件あたりの上限額 １５０万円 （車両購入） 　車両の購入（中古車も可） 　１件あたりの上限額 ２００万円 ※助成率は助成対象費用の８０％以内 ※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外 ※外部の専門家に対する費用は対象
募集期間	２０２５年１月１５日（水）〜 ２月２５日（火）
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■工藤悦子基金 助成

事業主体	公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団
助成対象	●助成対象事業 本事業では、下記２つの活動テーマに基づき助成します。 【活動テーマ１】障がい（身体・知的・発達障がいなど）や病気を抱える人々と、その家族を支援する活動 【活動テーマ２】将来の担い手である子ども達・若者の健やかな育ちを応援する活動 ●助成金額 助成総額８００万円程度 ※１団体で原則１事業の申請となります。 ※１件あたりの助成金額の上限は１５０万円とします。
募集期間	２０２４年１２月１日（日）〜　２０２５年１月３１日（金）１７時締切
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■2025年 大塚商会ハートフル基金　公募助成 〜地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業〜

事業主体	大塚商会ハートフル基金
助成対象	1.対象となる事業 地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業 ＊すでに開始している事業も支援対象です。 ＊行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。 2.対象となる団体 以下の（1）〜（4）の全てを満たしている団体が対象です。ただし、過去1年以内に当基金の助成を受けた団体は応募できません。 （1）募集地域 以下のいずれかの都道府県（弊社の事業所がある都道府県）に所在し、活動する団体 北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 （2）活動人数・活動年数・法人格 4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。 （4）推薦者 団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。 3.助成金額 1団体50万円（総額300万円を予定） ＊ 支援決定後全額を一括でお支払いします。
募集期間	2024年12月16日（月）〜2025年1月31日（金）
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■令和7年度「大阪府福祉基金 地域福祉振興助成金」

事業主体	大阪府
助成対象	●助成対象団体 大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。(団体の定款等を定めている必要があります。) ・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。） ・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者 (1)社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和7年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人） ただし、提示するテーマに取り組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可） (2)前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体 ※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 ※団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。 (1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。） (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。) (3)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。） (4)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者 (5)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者 ●助成対象事業 【助成対象事業】 ・地域福祉活動の振興に寄与する事業。 ・府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 上記に加えて、助成の種別ごとに対象事業が設定されています。（下記1・2・3を確認してください。） 【助成対象外事業】（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。） ア）団体の運営を目的とする事業 イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業 ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業 エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業 オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業 カ）営利を目的とする事業 キ）大阪府民を対象としていない事業（主な活動場所が大阪府外の事業） ク）暴力団もしくはその構成員への統制下にあるもの ケ）宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの ●助成別の事業内容・要件 事業内容により、助成の種別は下記の3種類あります。 1.活動費助成 障がい者や高齢者、児童福祉の向上に寄与することを目的として実施する次のa〜eに該当する事業（ボランティアによる草の根活動） 【助成額は20万円以内】 a：福祉活動機器購入（助成を受けた年度以降2年間は申請不可） b：社会参加推進 c：講演会等開催 d：普及啓発（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降2年間は申請不可） e：その他（aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。※助成対象とはならない事業は除く） 2.地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、民間団体の自由な提案による事業 【助成額は100万円から500万円以内】 3.地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、大阪府が予め設定したテーマに則した事業（令和7年度は下記6テーマ） 【助成額は500万円以内】 ・つながる「居場所」づくり事業 ・地域における18歳以上のヤングケアラー支援事業 ・障がいのある方の文化芸術アーティスト挑戦創出プロジェクト ・地域における子ども食堂支援機関ネットワークモデル事業 ・ひきこもり支援に関する居場所等の社会資源の創出モデル事業 ・地域における多職種連携による相談支援モデルの開発
募集期間	令和7年1月6日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
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■2025年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

事業主体	公益財団法人　ベネッセこども基金
助成対象	【助成対象事業】 ●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。 ※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。 ●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。 ※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。 【助成対象団体】 ●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。 【助成対象となる活動期間】 ２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日まで （最大３年間） 【助成金額】 総額２,０００万円程度（１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内）
募集期間	２０２４年１１月１１日（月）〜２０２５年１月６日（月）必着
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■カゴメみらいやさい財団助成金

事業主体	一般財団法人　カゴメみらいやさい財団
助成対象	●助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成） こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成） 2024年3月以降に新しく「こども食堂」を開設し、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 ※手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂をはじめとする居場所等を優先します。 ※過去に当団体からの助成を受けられた団体は除きます。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。 ※事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。 ●助成対象期間 2025年4月1日から2026年3月31日 ●助成対象団体等 a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です） b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等 c.団体名義の口座を持っている団体等 d.会計帳簿の管理ができる団体等 e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等 ●対象経費 助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。 i.食材費（*外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です） ii.会場費 iii.交通費（ガソリン代など） iv.消耗品費（10万円未満のもの、耐用年数１年未満のもの） v.印刷製本費 vi.通信運搬費 vii.会議費 viii.保険料　等 ※上記以外の費目に当てはまる場合には「その他」の欄に費目名と使途を記載して申請ください。 ※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。
募集期間	2024年12月2日(月)19:00 〜 2025年1月17(金)17:00
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■2024年度助成事業

事業主体	公益財団法人　ノエビアグリーン財団
助成対象	●対象 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。 ●助成金 1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 ●助成対象期間 2025年5月1日〜2026年4月30日（1年間）
募集期間	2024年12月2日（月）9:00〜2025年1月15日（水）正午（12:00）
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■2024年度　近畿ろうきんNPOアワード　〜子育て支援の活動を進めるNPO･ボランティア団体への助成〜

事業主体	近畿労働金庫（近畿ろうきん）
助成対象	●応募要件 団体について ・近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 ・<50万円コース><10万円コース>、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） ・<50万円コース><10万円コース>とも、過去5年（5回）以内に受賞（旧コース：はばたきコース、はぐくみコースを含む）した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます） ※<10万円コース>受賞団体による<50万円コース>への応募は可能です。 ※審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 ●助成額 前年度の教育ローン新規融資実行額の0.05％相当（最大250万円）を助成します。（助成総額によって、助成団体数・1団体当たりの助成額は変更になる場合があります） ・50万円コース　 　助成額（50万円）　3〜4団体 ・10万円コース 　助成額（10万円）　3〜5団体 (コースの特徴) <50万円コース>は、予算規模50万円の新規プログラムを募集します。 <10万円コース>は、予算規模10万円の新規プログラムを募集します。 ※ いずれかのコースを選択いただき、ご応募ください。 ●事業について 日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 ・子どもの成長を応援する事業 ・子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	12月1日 〜 翌年1月31日＊必着
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■2024年度「世界子ども救援金」公募助成要項

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ●金額 １団体につき100万円以内、総額300万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2025年ヤマト福祉財団助成金募集 　�@「障がい者給料増額支援助成金」　�A障がい者福祉助成金」

事業主体	公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象	�@障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。 (1)募集内容 ●助成金額 　50 万円〜 500 万円 ●助成件数 　30 件程度 ●助成対象事業 ※1 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 (2)応募要件 ・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000円以上） ※2 を支給していること ・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと ・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ・助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3 ・助成対象となる事業所・施設 　〇就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター 　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※2 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること �A障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募。 (1)募集内容 ●助成金額 　上限 100万円 ●助成総額 　2,000万円 （予定） ●助成対象事業・活動 ・会議・講演会 ・ボランティア活動 ・スポーツ活動・文化活動 ・調査・研究・出版 (2)応募要件 ・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ・2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ４．応募期間
募集期間	2024年10月１日（火）〜2024年11月30日（土）（当日消印有効）
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■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
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■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
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