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平日 9:00〜17:30

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■2022年度補助事業

事業主体 公益財団法人JKA
助成対象 2022年度「機械振興補助事業」
2022年度「公益事業振興補助事業」
(※公設工業試験研究所等・研究補助を除く)
2022年度「公設工業試験研究所等」
2022年度「研究補助」
詳細は下記URLよりご確認下さい
募集期間 下記URLよりご確認下さい
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■住友生命第15回「未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始

事業主体 住友生命保険相互会社
助成対象 子育て支援活動表彰
趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
要件
@子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
A活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
B活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
C日本国内で活動している個人・団体であること。
D受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
募集期間 2021年7月12日(月)〜2021年9月10日(金)必着
詳細 リンク先へ移動
 

■「2022年度ヤマト福祉財団助成金」

事業主体 公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象 (1)募集内容 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
@ 助成金額 50万円〜上限500万円 
A 助成件数 30件程度
B 助成対象事業 ※1
  ○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
  ○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
  ○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
(2)応募要件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
@ 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額16,369円以上(就労継続支援A型事業所は
78,975円以上)※2を 支給していること
 ※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
    年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
    どちらかで試算した月額平均給料が16,369円以上(就労継続支援A型事業所は78,975
円以上)支給していれば可
A 2020年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
B 2022年4月以降に開始し、2023年2月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
C 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
D 助成対象となる事業所・施設
  ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
   生活介護事業所・地域活動支援センター
  ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
募集期間 2021年10月1日から2021年11月30日まで
(当日消印有効
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■2022 年度 日本万国博覧会記念基金 (EXPO‘70 FUND) 助成事業募集

事業主体 【事業の対象となる活動】
1970 年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」(※)の趣旨に適った活動を対象とします。
国際相互理解の促進に資する活動
@ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
A 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動(注)
注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を
対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議(主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外)
・小規模のワークショップでも申請できます。
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025 年大阪・関西万博(以下「2025 年万博」という。)の成功に貢献すべく、2025 年万博に
向け、1970 年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット 4.1〜4.7 に該当する活動
※「日本万国博開催の意図」について、詳しくは当協会ホームページをご覧ください。

【助成の対象となる事業の条件】
(1) 1970 年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促
進に資する事業であること
(2) 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
(3) 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
(4) 日本との関係が認められる事業であること
(5) 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
(6) 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であ
ること(助成の効果があると当協会が判断する場合を除く)
(7)事業者の経常運営とみなされない事業であること
(8)申請額が総事業予算の5%を超える事業であること
(9)単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
(10)宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
(11)基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
(12)個人が実施する事業であるとみなされない事業であること


※不採択となる事例(抜粋)
複数年度助成事業、単年度助成事業共通
・国際性を伴わない事業
・予算書がない等、予算状況が不明な事業
・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業(採択されると利益が出る事業)
・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業
・実施期間が助成対象期間外の事業
・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議
・助成金申請額が総事業費の 5%以下の事業
単年度助成事業のみ
・施設の建設及び整備事業(複数年度助成事業では申請できます)
助成対象 【事業の対象となる活動】
1970 年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」(※)の趣旨に適った活動を対象とします。
国際相互理解の促進に資する活動
@ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
A 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動(注)
注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を
対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議(主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外)
・小規模のワークショップでも申請できます。
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025 年大阪・関西万博(以下「2025 年万博」という。)の成功に貢献すべく、2025 年万博に
向け、1970 年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット 4.1〜4.7 に該当する活動
※「日本万国博開催の意図」について、詳しくは当協会ホームページをご覧ください。

【助成の対象となる事業の条件】
(1) 1970 年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促
進に資する事業であること
(2) 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
(3) 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
(4) 日本との関係が認められる事業であること
(5) 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
(6) 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であ
ること(助成の効果があると当協会が判断する場合を除く)
(7)事業者の経常運営とみなされない事業であること
(8)申請額が総事業予算の5%を超える事業であること
(9)単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
(10)宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
(11)基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
(12)個人が実施する事業であるとみなされない事業であること


※不採択となる事例(抜粋)
複数年度助成事業、単年度助成事業共通
・国際性を伴わない事業
・予算書がない等、予算状況が不明な事業
・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業(採択されると利益が出る事業)
・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業
・実施期間が助成対象期間外の事業
・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議
・助成金申請額が総事業費の 5%以下の事業
単年度助成事業のみ
・施設の建設及び整備事業(複数年度助成事業では申請できます)

【対象】
次の条件に適合する国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
(1)事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を 1 年以上有する団体であること
(2)次の各号に適合しない団体であること
@ 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
A 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
B その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人及び営利法人の申請は対象外です。
※営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、
事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※実行委員会等の任意団体での申請は、2021 年 6 月 30 日以前に組織した団体を対象とします。
当該申請のために組織されたとみなされる団体は対象外とします。
※国及び地方公共団体が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外とな
ります。ただし、国や地方公共団体から主催や共催の名義使用が条件の助成金を受けるのみの
事業等は、実質的に実施しているとみなしません。
募集期間 2021 年 9 月 1 日(水)〜2021 年 9 月 30 日(木)(当日消印有効)
(注)受付期間終了後は理由の如何を問わず受理しません。
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■令和3年度高齢者福祉助成

事業主体 公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団
助成対象 ・高齢者自身が積極的に地域との関わりを持つ活動(概ね65歳以上を対象)
・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動
・高齢者の日常生活や自立を支援する活動
・高齢者を支えるための地域作り、街づくりのための活動 など
募集期間
募集期間:令和3年7月1日(木)〜8月31日(火)
申請には社会福祉協議会の推薦が必要となります。
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■子どもの笑顔はぐくみプログラム

事業主体 一般社団法人 チャイルドライフサポートとくしま
助成対象 ◼ 助成対象となる活動分野
子どもの健全な育成を支援する次のような活動
(1)子どもの安全・安心な居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に関する活動
(2)子育て支援に関する活動
(3)不登校・ひきこもり等の子どもの訪問支援、学習支援・自立支援に関する活動
(4)児童虐待防止に関する活動(子どもの心のケア、里親活動など)
(5)特別な支援を要する子ども(身体障害、発達障害、知的障害)の発育・発達・教育等への活動
(6)難病の子どもを支援する活動
◼ 助成対象者
四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)または関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
滋賀県)にて、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利目的としない次の法人または団体。
・社会福祉法人
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人)
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・ボランティア団体、市民活動団体など非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体(メンバー3名以上でp. 2
活動し、かつ団体設立後 1 年以上経過していること)
助成の対象外は「募集要項に関する注意事項」をご確認ください。
募集期間 2021年7月1日(木)〜2021年8月20日(金)
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■第22回「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」

事業主体 公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象 日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。


給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
募集期間 候補者の募集期間は、2021年6月1日から8月31日までとします。
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■第77・78・79基そらべあスマイルプロジェクト

事業主体 NPO法人 そらべあ基金
助成対象 全国の小学校就学以前の児童向け教育・保育施設であること
設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
現在、太陽光発電設備が未設置であること
下記の応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
募集期間 2021年5月17日(月)〜 8月6日(金)※ 8月6日(金)書類必着
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●相談・受付窓口●
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受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

06-6902-6453