助成金情報
※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。
■積水ハウスマッチングプロラム2021年度助成のご案内について
| 事業主体 | 積水ハウスマッチングの会 |
|---|---|
| 助成対象 |
目的： “「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログ ラム」を実施しています。ＥＳＧ（＊1）経営のSocial の活動の一環として、ＳＤＧｓ（＊2）の目標達成に向け、グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。 ●「積水ハウス子ども基金」・・次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援 ●「積水ハウス環境基金」・・環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援 ●「積水ハウス住・コミュニティ基金」・・地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援 ●「積水ハウス災害支援基金」・・国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、被災地での緊急支援活動等を支援 |
| 募集期間 | 2020年12月11日（金）当日消印有効・締切日時必着 |
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■2020年度「シンシア基金」
| 事業主体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
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| 助成対象 |
対 象 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援を行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 内 容 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業 （プロジェクト）助成など。 事業終了後には、必ず事業報告書を提出していただきます。 |
| 募集期間 | 2020年12月18日（金）必着 |
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■2020年度「世界子ども救援金」
| 事業主体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
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| 助成対象 |
対 象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 対象地域は国内外。 内 容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。 |
| 募集期間 | 2020年12月18日（金）必着 |
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■2020年度「公募福祉助成」
| 事業主体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
|---|---|
| 助成対象 |
対 象 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 内 容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 事業終了後は必ず事業報告書を提出していただきます。 また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。 ＊機器や設備の助成は対象となりません。 １．過去３年間に同助成金を受けた団体 ２．個人、公共団体 ３．申請内容と同じ物で、他の団体からも助成があるもの ４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの |
| 募集期間 | 2020年12月18日（金）必着 |
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■赤い羽根新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン「居場所を失った人への緊急活動等応援助成」
| 事業主体 | 社会福祉法人中央募金会 |
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| 助成対象 |
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な支援の期限となる本年末には、多くの人が住まいを失ってしまうことが危惧されています。 こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。 そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。 ●助成対象団体 ○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ○反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと |
| 募集期間 | ２０２０年１１月２０日（金）必着 |
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■2020年度 近畿ろうきんNPOアワード
| 事業主体 | 近畿ろうきん |
|---|---|
| 助成対象 |
団体について 近畿２府４県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 <はぐくみコース>については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。 予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） <はばたきコース><はぐくみコース>とも、同コースで過去5年（5回）以内に受賞した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます。） ※ <はぐくみコース>受賞団体による<はばたきコース>への応募は可能です。 ※ 審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 事業について 2021年4月1日～2022年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 子どもの成長を応援する事業 子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。 |
| 募集期間 | 2020年12月1日 ～ 2021年1月31日 ＊消印有効 |
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■2021年度都道府県助成 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）
| 事業主体 | 公益財団法人日本生命財団 |
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| 助成対象 |
１.児童・少年の健全育成助成の趣旨 ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。 児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。 そこで、ニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。 ２.助成の概要 上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成致します。 １団体 ３０万円 ～ ６０万円（物品購入資金助成） |
| 募集期間 | 2020年11月16日(月)※必着（大阪府担当課へ提出） |
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■一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 助成事業
| 事業主体 | 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 |
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| 助成対象 |
①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研修への支援 ②子どもの健全育成事業 ③災害復興コミュニティ支援 |
| 募集期間 | 2020年11月9日(月)～2020年12月11日(金)15：00原本データ必着 |
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■2021年度地球環境基金助成金
| 事業主体 | 独立行政法人 環境再生保全機構 |
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| 助成対象 |
1. 助成対象団体 ：特定非営利活動法人、（一般/公益）財団法人・社団法人、任意団体 2. 助成対象地域 ：日本国内、開発途上地域 3. 対象となる活動分野 ：幅広い分野の環境保全活動を対象としています。 →自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農 業等、地球温暖化防止、循環型社会形成、大気・水・土壌環境保全、 復興支援等、総合環境教育、総合環境保全活動 |
| 募集期間 | 2020 年 11 月 5 日（木）～2020 年 12 月２日（水） |
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■2020年度「連合・愛のカンパ」助成
| 事業主体 | 公益財団法人さわやか福祉財団 |
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| 助成対象 |
（１）助成対象となる活動と内容 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません（下記６参照）。また特殊事案の専門的研究、 趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 （２）対象となる活動の時期・期間 ２０１９年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ２０２１年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可） （３）団体要件 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 |
| 募集期間 | ■２０２０年１１月３０日必着 |
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■「手のひらパートナープログラム」第９期 助成団体募集
| 事業主体 | 田辺三菱製薬株式会社 |
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| 助成対象 |
2021年4月1日～2022年3月31日地に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学/就労等、社会参加を支援する活動 3.「難病」に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.その他「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム先行委員会」が認めた活動 |
| 募集期間 | 2020年10月1日（木）～ 11月15日（日）※消印有効 |
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■2021年度公募助成
| 事業主体 | 公益財団法人熊西地域振興財団 |
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| 助成対象 |
〇対象団体： 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 〇対象となる事業： 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 （1）社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み （2）文化芸術等の活動を通じたちいきのつながり再生・交流活動促進 （3）その他、上記目的に合致する活動 |
| 募集期間 | 2020年8月24日（月）～2020年11月30日（月）必着 |
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■第10回杉浦地域医療振興賞及び杉浦地域医療振興助成の募集について
| 事業主体 | 公益財団法人杉浦記念財団 |
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| 助成対象 |
①第10回杉浦地域医療振興賞： 対象：住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人 ②杉浦地域医療振興助成： 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究、活動を行っている団体、個人 |
| 募集期間 |
①2020年10月1日（木）～12月31日（木） ②2021年1月1日（金）～2月28日（日） |
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■2021年度 助成
| 事業主体 | 公益財団法人大阪コミュ二ティ財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
〇対象となる団体・事業 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が，2021年4月1日から2022年3月31日までの間に，実施を予定している公益に資する事業 〇助成対象にならない団体・事業 （1）営利を目的とするもの （2）宗教上の活動を目的とするもの （3）特定の政治上の主義を推進し，支持し，またこれに反対することを目的とするもの （4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業 （5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの （6）個人（奨学金の場合は個人も対象） （7）活動実績が1年に満たない団体 （8）当財団から過去に助成を受けたが，未だに実施報告書を提出していない団体・事業 （事業が完了していないもの） （9）日本に拠点のない団体 （10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 |
| 募集期間 | 2020年11月27日（金）（当日の消印有効） |
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■2021年度 社会福祉助成事業
| 事業主体 | 公益財団法人 日本社会福祉弘済会 |
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| 助成対象 |
〇研修事業 対象事業 福祉施設職員の方などを対象としたケース 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 地域住民の方などを対象としたケース 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） 対象経費 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 〇対象事業 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 対象経費 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費 |
| 募集期間 | 2020年11月1日～2020年12月15日（消印有効） |
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■2021年度公募助成
| 事業主体 | 公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
1.助成対象活動 【活動助成テーマ】 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等） 又は 事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動 特別枠 上記活動のうち、東日本大震災及び平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします） ※特別枠にはこの制限はありません 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募の場合は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 |
| 募集期間 | 2020年10月1日（木）～11月16日（月） （厳守） |
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■社会福祉活動推進のための2020年度助成事業
| 事業主体 | 公益財団法人愛恵福祉支援財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
助成対象 社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規 模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開 拓的な事業活動に対し助成します。 |
| 募集期間 | 2020（令和2）年9月15日～11月15日 |
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■2021年度公募助成「非営利団体の活動を助成する事業」
| 事業主体 | 公益財団法人熊西地域振興財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
大阪府内で活動する民間非営利法人、任意団体等に助成金を交付する。地域活性化につながる取り組みとして、例えば病児保育を提供する団体、高齢者の社会参加を推進する団体、障害者の自立支援をする団体、貧困な子どもたちへの学習支援をする団体などに対して、公募によって申請を受け付け、選考委員会の選考に基づき資金助成を行う。 また、商業施設などと連携して、財団が商業施設等と連携して民間非営利法人、任意団体等に対して無償で活動紹介やイベントなどのスペースを提供する取り組みを通じて、民間非営利法人等と地域住民との交流を促進する。 ※スペースを提供する取り組みについては、大阪府内で活動する上述の団体が、地域住民に対する事業説明、報告、支援者への感謝の集いなどを実施する際の会場借り上げの支援を行います。 協力していただく施設の無償提供の仲介をするケースと、申請団体が予約した有償施設（大阪ボランティア協会、門真市市民公益活動支援センターなど）の借り上げ費の補助を行うケースがあります。 |
| 募集期間 | 令和2年8月24日（月）～11月30日（月）※必着 |
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■2010年度ヤマト福祉財団助成
| 事業主体 | 公益財団法人 ヤマト福祉財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
（１）募集内容 ① 助成金額 50 万円～上限 500 万円 ② 助成件数 30 件程度 ③ 助成対象事業 ※１ ○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません （２）応募要件 ① 厚生労働省が発表した平成 30 年度全国平均工賃額 16,118 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上）※２を支給していること ② 2019 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ③ 2022 年 2 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ④ 助成対象となる事業所・施設 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※ ２ 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 16,118 円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上）支給していれば可 |
| 募集期間 | 020 年 10 月１日（木）～2020 年 11 月 30 日（月） |
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■新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
| 事業主体 | 公益財団法人 JKA |
|---|---|
| 助成対象 |
補助の対象となる事業 『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 ①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業 （例） ・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動 ・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動 ・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等 |
| 募集期間 | 2021年3月31日（水）までを原則とします。 |
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■JT SDGs貢献プロジェクト ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
| 事業主体 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 |
|---|---|
| 助成対象 |
助成の対象となる団体 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 (1) 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること (2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること (3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと (4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと 助成の対象となる事業 「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する 事業 「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業 「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業 「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業 |
| 募集期間 | |
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■ボランティアファンド 学生ボランティア支援事業
| 事業主体 | 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 |
|---|---|
| 助成対象 |
１ 目的 社会福祉の増進に寄与する人材の育成を目的とし、社会的課題の解決など地域貢献 活動を行う学生の団体を支援します。 ２ 助成対象事業 社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、 調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボラン ティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動 テーマ例） ・地域の子どもの学習支援 ・不登校やひきこもりの居場所づくり ・認知症予防の取組み ・障がい者の外出支援 ・外国籍住民の日本語学習支援 ・食を通した地域づくり ・農業と福祉の連携 ・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など ３ 応募資格 学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること ・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと ・原則として過去2年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと |
| 募集期間 | 令和 2年4月1日～令和 3年3月31日 |
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■地域助け合い基金 「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」
| 事業主体 | 公益財団法人 さわやか福祉財団 |
|---|---|
| 助成対象 |
助成の対象活動と配分額等 地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む）を対象とします。 活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。 １団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分） コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援（活動関係者が自ら補填する額） 上限の目安 ２０万円 ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。 ・２０２０年２月１日に遡った申請が可能です。 コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 １０万円 ・申請時から概ね１か月以内に実施する取り組み（準備でも可） ◎共生社会推進助成 地域の助け合いを維持・発展する活動 （新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等） 上限 １５万円 ・申請時から概ね６か月以内に実施する取り組み（準備でも可） 助成の対象団体（グループを含みます） 非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。 自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 |
| 募集期間 |
「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」 いずれも申請した活動が終了したのち１か月以内 |
| 詳細 |
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