門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■1,000万円応援PROJECT

事業主体	認定NPO法人大阪NPOセンター
助成対象	応募資格は社会を元気にしたい、多くの人を笑顔にしたいという強い想いのある個人・団体・法人（法人格は問いません）。 ・ただし、反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人、団体等からの応募は受け付けられません。
募集期間	2021年12月21日（火）〜2022年2月15日（火）17時まで
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■令和4年度WAM助成（社会福祉振興助成）「モデル事業」

事業主体	独立行政法人福祉医療機構
助成対象	助成の対象となる団体 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 社会福祉法人 医療法人 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） NPO法人（特定非営利活動法人） 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） → 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。 その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること 助成の対象となる事業 助成区分 (1) 地域連携活動支援事業 　助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 　助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
募集期間	令和４年１月31日（月）　PM３:00 まで
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■令和４年度WAM助成（社会福祉振興助成事業）「通常助成事業」

事業主体	独立行政法人福祉医療機構
助成対象	助成の対象となる団体 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 社会福祉法人 医療法人 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） NPO法人（特定非営利活動法人） 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） → 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。 その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること (1) 地域連携活動支援事業 　地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内） (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 　全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
募集期間	令和４年１月31日（月）　PM３:00 まで
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■ゴメみらいやさい財団助成

事業主体	一般財団法人カゴメみらいやさい財団
助成対象	助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成） こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成） 2021年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク ※カゴメみらいやさい財団のシンボルマークには、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。 そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。 ※コロナ禍における、こども食堂が行う食材配布（フードパントリー）、お弁当配布の活動も対象としますが、一堂に会する形でのこども食堂をはじめとする居場所等を優先します。 ※2021年度、当財団から助成を受けられた団体は除きます。 ※事業者からお弁当等を購入し、配布する事業は対象外です。 助成対象団体等 a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です） b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等 c.団体名義の口座を持っている団体等 d.会計帳簿の管理ができる団体等 e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
募集期間	2021年12月1日から2022年1月14日午後11:59分まで
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■令和４年度 社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）募集のお知らせ

事業主体	独立行政法人福祉医療機構
助成対象	●助成対象者 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、ボランティア団体など、社会福祉の振興に寄 与する事業を行う営利を目的としない団体。法人格の有無は問いません。個人は対象としません。 ●助成対象事業 他の団体と連携して取り組む事業で裏面に記載の「助成テーマ」に該当する事業
募集期間	令和４年１月３１日（月）ＰＭ３：００まで
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■ソフトバンク・チャリティスマイル第６回「安心して社会に巣立とう」応援助成

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	助成対象団体 ・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所、団体。 ・ただし、応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の活動が確認できることを要件とします。 ・また、営利事業を目的とする団体は対象外となります。 助成対象内容 ・社会的養護施設等を退所した子どもたちに対するアフターケアに関する事業を基盤として、その支援内容を充実させるための活動。 ・ただし、寄付者へ助成事業の進捗や成果についてインターネット媒体等にて随時発信を行うことを要件とします。 【対象となる活動例】　 ○住居支援活動 ・社会的養護施設等を退所した子どもたちに対するシェアハウスの整備・確保、 　その他住居支援に関わる活動 ○就職支援活動 ・就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行支援や雇用主との連絡調整、 　その他就労支援に関わる活動 ○相談支援活動 ・支援対象者へのアウトリーチ、当事者OB会の運営、相談拠点の設置に伴う整備
募集期間	2022年1月14日（金）
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■令和４年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金

事業主体	大阪府
助成対象	助成対象団体 ■　大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。　(団体の定款等を定めている必要があります。)　 　 ○　活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。） 　 ○　地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者 　　　　（１） 社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後３年を経過(令和４年４月１日時点)している者(役員が２名以上となる法人） 　　　　（２）　前記（１）に該当する者が代表者となる２者以上の者で組織された共同体 　　　　　※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、（２）の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 ■　団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。 　(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。） 　(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。) 　(3) 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。） 　(4) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者 　(5) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する 　　　納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者 助成対象事業 地域福祉活動の振興に寄与する事業。 府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 ■　障がい者や高齢者、児童等の福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動　（活動費助成）　【助成額は２０万円以内】 　　ａ：福祉活動機器購入 　　　　（助成を受けた年度以降２年間は申請不可） 　　ｂ：社会参加推進 　　ｃ：講演会等開催 　　ｄ：普及啓発 　　　　（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降２年間は申請不可） 　　ｅ：その他（ａからｄに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。　※助成対象とはならない事業は除く） ■　民間団体提案型事業　　【助成額は１００万円から５００万円以内】 ■　施策推進公募型事業テーマ 　　地域におけるヤングケアラー支援のモデル事業　【助成額は５００万円以内】 　＊助成対象とはならない事業＊　（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。） 　　　ア）団体の運営を目的とする事業 　　　イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業 　　　ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業 　　　エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業 　　　オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業 　　　カ）営利を目的とする事業 　　　キ）大阪府民を対象としていない事業
募集期間	令和３年１２月２７日（月曜日）から令和４年１月３１日（月曜日）まで
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■「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成。
募集期間	２０２２年１月１７日　※必着（webフォームから）
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■第11回　杉浦地域医療振興助成

事業主体	公益財団法人　杉浦記念財団
助成対象	医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究や活動。
募集期間	2022 年 1 月 1 日（土）〜 2022 年 2 月 28 日（月）
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■第53回（2022年度） 社会福祉事業・研究助成

事業主体	公益財団法人三菱財団
助成対象	イ.事業/活動：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動（法人・団体に限る）　ロ.調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究
募集期間	2021年１２月２３日(木)〜２０２２年１月２０日(木)
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■社会貢献基金助成

事業主体	一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団
助成対象	原則として、２０２１年度事業（２０２２年助成金の交付決定日（５月下旬頃）〜２０２３年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。 なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。 また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。 (1)研究助成事業 次のテーマの趣旨に合致する活動 テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）に代表される冠婚葬祭等儀式文化の調査研究」 (2)高齢者福祉事業 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。 (3)障害者福祉事業 重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。 (4)児童福祉事業 保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。 (5)環境・文化財保全事業 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。 (6)地域つながり事業 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。 (7)冠婚葬祭継承事業 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。 ※なお、（1）〜（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。 〇 不動産の取得 〇 車両の購入 〇 営利を目的とする事業 〇 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業 〇 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合 〇 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作 〇 また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
募集期間	２０２１年１０月１日〜２０２２年１月末日（必着）
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■2021年度 近畿ろうきんNPOアワード

事業主体	近畿ろうきん
助成対象	団体について 近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 <はぐくみコース>については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。 予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） <はばたきコース><はぐくみコース>とも、同コースで過去5年（5回）以内に受賞した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます） ※<はぐくみコース>受賞団体による<はばたきコース>への応募は可能です。 ※審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 事業について 2022年4月1日〜2023年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 子どもの成長を応援する事業 子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	2021年12月1日〜　2022年1月31日＊必着
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■社会貢献基金助成

事業主体	一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団
助成対象	〇助成の対象となる団体等 以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。 (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。 (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。 (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。 〇助成の対象となる事業 原則として、２０２１年度事業（２０２２年助成金の交付決定日（５月下旬頃）〜２０２３年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。 なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。 また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。 (1)研究助成事業 次のテーマの趣旨に合致する活動 テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）に代表される冠婚葬祭等儀式文化の調査研究」 (2)高齢者福祉事業 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。 (3)障害者福祉事業 重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。 (4)児童福祉事業 保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。 (5)環境・文化財保全事業 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。 (6)地域つながり事業 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。 (7)冠婚葬祭継承事業 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。 ※なお、（1）〜（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。 〇 不動産の取得 〇 車両の購入 〇 営利を目的とする事業 〇 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業 〇 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合 〇 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作 〇 また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
募集期間	２０２１年１０月１日〜２０２２年１月末日（必着）
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