門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成

事業主体	公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象	１．助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。 ２．助成対象とならない事業 (1)活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。 (2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。 (3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 (4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。 (5)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。 ３．助成対象となる団体 (1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。
募集期間	和４年９月７日（水）〜１０月３１日（月）　当日消印有効
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■令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成

事業主体	公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象	・助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 【事業区分】　具体的な事業区分の例は次の通りです。 居場所づくり（広場・サロン・サークル・作業場・食堂など）、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流（世代、グループ）、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興（音楽・演劇・絵画・手芸など）、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動（障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど）、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。 ２．助成対象とならない事業 (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。 (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。 (4)物品購入のみの事業申込（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。 ３．助成対象となる団体 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。
募集期間	令和４年９月７日（水）〜１０月３１日（月）　当日消印有効
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■「発達障害」とともに生きる 豊かな地域生活応援助成

事業主体	社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
助成対象	助成対象（応募資格） �@「発達障害」（当事者およびその家族など）に対し、国内で支援活動を行っている法人または団体 �A「発達障害」（当事者およびその家族など）に対し、2023年4月から国内で支援活動を始める法人または団体 ※医師による発達障害の診断の有無は問いません。 （助成できる団体・グループの一例） ・NPO法人 ・医療法人 ・社会福祉法人 ・公益法人（公益社団法人または公益財団法人） ・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人） ※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約ある任意団体 ※個人での活動は対象外。 ・当事業団や、ほかの助成団体との積極的な情報交換や交流にご協力いただける団体・グループ （支援活動の例） ・発達障害本人への支援 ・ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供 ・苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発 ・いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会の開催 ・自分の障害特性について理解するための講座やキャリア支援 ・大人になって初めて発達障害に気づいた本人の相談や支援、就職支援 ・本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み ・キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動 ・文化芸術活動に積極的に参加するための活動 ・発達障害の人と関わる人（家族、職場など）への支援 ・発達障害の早期発見につなげるための啓発活動（親の会による出張講座や子育て広場での相談会など） ・ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレントメンター（親御さんから親御さんへの支援）のための活動 ・幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障害の子の対応方法を説明する活動 ・幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進 ・発達障害の人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成 ・発達障害の人の社会的活動を企画運営するボランティアを育成 ・発達障害に対する理解を広める活動や、発達障害の人が社会で活躍することを後押しする活動 ・発達障害の人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動 ・発達障害の人の特性を生かせる職場を運営（ソーシャルファームなど） ・発達障害への理解を深めるための勉強会や、その成果の発信 ・発達障害の人の得意なことを発表する場を設ける活動　　　　　　　　など （助成対象にならないもの） ・この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください） ・助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用 ・講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円までを上限（旅費含む）とし、それを超える部分 ・管理運営維持費は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分 ・団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります） ・互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など） ・政治・宗教を主たる活動をする団体の取り組み ・営利を目的とする取り組みや活動
募集期間	2022年9月1日（木）〜10月31日（月）（必着）
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■“子ども食堂”応援プロジェクト 2022 年度 助成

事業主体	公益財団法人 オリックス宮内財団
助成対象	２．助成内容・助成金額 �@子ども食堂の運営に対する助成（上限 30 万円まで） ⇒年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。 例）運営に必要なランニングコスト、食材購入費用、会場の賃借料や水光熱費、子ども食堂を PR するためのチラシ作成経費、協力者（学生ボランティア等）の交通費、保険料など �A子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限 30 万円まで） ⇒ 子ども食堂の開設拡充に必要な備品（食器や調理器具、家具等）の購入費用を助成（既に開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用も含む）。 例）冷蔵庫、電子レンジ、ガスコンロ、トースター、ホットプレート、包丁、食器、テーブル や椅子など ＊上記�@、�Aの併願可能です。(１団体１年間１回限り助成) ３．対象団体 子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体 （１）子ども食堂を特定の場所で月 1 回以上開催すること （２）過去にオリックス宮内財団から助成金を 2 回以上受けていないこと （３）子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること （４）団体固有の口座を有していること （５）主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
募集期間	2022 年 9 月１日(木）〜 10 月 31 日(月)
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■第18回 TOTO水環境基金

事業主体	TOTO株式会社
助成対象	（助成の主旨） 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。 （助成対象） 【活動内容】地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動 【活動地域】日本国内 ※過去に本基金より助成を受けた団体も応募可能ですが、同一プロジェクトに対しては最大3年間までとさせていただきます。 助成費目 活動や事業に必要な経費（助成金額の20％までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます） 【助成対象外となるもの】 �@活動実施時以外の飲食代（講師・団体スタッフのみでの飲食等） �A専門性を伴わない（団体内で実施可能な）作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当 �Bマスコミ広告費用 �Cその他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
募集期間	2022年9月2日（金）〜2022年10月18日（火） （当日消印有効）
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■2023年度日本郵便年賀寄付金配分事業

事業主体	日本郵便株式会社
助成対象	〇助成対象事業（どのような事業分野に申請ができるのか） 対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。 (1)社会福祉の増進を目的とする事業 (2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業 (3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業 (4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (5)交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業 (6)文化財の保護を行う事業 (7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (9)開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業 (10)地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 〇申請のできる団体 ・社会福祉法人 ・更生保護法人 ・一般社団法人、一般財団法人 ・公益社団法人、公益財団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ※法人格を持たない団体は申請できません。 また、申請できる法人は設立登記後一年以上を経過し、直近一年間（一年間を欠けることのない）の決算報告書を有することが必要です。 また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は4年までの連続年受給が可能です。 〇申請事業 ・活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム） ・施設改修 ・機器購入 ・車両購入 一般活動は申請額0〜500万円の活動です。 チャレンジプログラムは0〜50万円の活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。 その他は連続年受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。
募集期間	2022年11月4日(金)　当日消印有効
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■「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」第 14 回助成プログラム

事業主体	阪急阪神ホールディングス グループ
助成対象	（募集分野） 「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の重点領域のいずれか一つ以上の分野に取り組み、「SDGs」の「4．質の高い教育をみんなに」もしくは「11．住み続けられるまちづくりを」の達成を意識して活動している市民団体を募集します。 ※「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の重点領域については下記URLよりご確認下さい。 ●Ａ「地域環境づくり」 地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり ●Ｂ「次世代の育成」 未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり （募集部門） ●団体助成部門 様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が異なる2部門を設定します。部門�Tは50万円の助成、部門�Uは100万円の助成です。いずれかの部門を選択して、ご応募ください。ただし、過去に本助成プログラムから助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。 （助成対象団体の要件） 阪急阪神沿線を活動フィールドとし、設立から3年以上経過する非営利の市民団体 ※詳細は募集要項をご確認ください。
募集期間	2022年9月1日（木曜日）〜10月14日（金曜日）正午まで ※期日厳守。必ずメールにて提出してください。持込・郵送による提出は受け付けません。
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■手のひらパートナープログラム 第11期 助成団体募集

事業主体	田辺三菱製薬株式会社
助成対象	〇助成対象活動 2023年4月1日から2024年3月31日までに実施され、下記１から６のいずれかに該当する活動 1. 療養環境の向上をめざす活動 2. 就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.「難病」に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.「難病」に対する一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5. 運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動 6. その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動 ※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。 ※ 自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、３回までを限度とします。 〇助成対象団体 難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。 ・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。 ・2022年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。 ・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」において2021年11月1日までに「指定難病」と告示された338疾患を指します。 〇助成金額助成総額 1,000万円 １件の助成金額上限は100万円
募集期間	2022年10月1日（土）〜11月15日（火）
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■社会課題の解決を目指す〜ＣＳＯフォーラム２０２２

事業主体	認定NPO法人　大阪NPOセンター
助成対象	〇応募事業 様々な社会課題を解決する目的で取り組む事業のうち、 活動実績があり来年度以降も継続するもの、これから新たに取り組もうとする事業アイデアや具体化に着手したばかりの創業期のものを募集します。 〇応募資格 個人、団体を問いません。また団体の場合、法人格の有無、種類は問いません。 活動年数は問いません。 〇賞金 グランプリ：100万円 プラン賞：50万円 + サポート費用上限50万円 グランプリ、プラン賞以外の最終選考通過者にはファイナリスト賞が授与されます。 〇冠賞 CSOフォーラムの趣旨に賛同した団体や企業等により、冠賞を提供いただいています。 ※冠賞は、本賞と重複して受賞する可能性があります。 ※本賞の選考会及び評価基準とは別に、各授与団体独自の選考手続及び基準により決定されます。 ※冠賞の受賞者は最終選考会にて発表します。
募集期間	2022年9月23日（金）17時必着
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■第22回「大阪弁護士会人権賞」※申込期限延長

事業主体	大阪弁護士会
助成対象	以下の活動をされている個人及び団体（ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。）で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置いている方。ただし、その活動が全国的又は国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。 �@ 子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人、犯罪被害者等社会的弱者（新型コロナウイルス感染拡大によって生じた社会的困難に苦しむ人を含みます。）の人権擁護活動 �A 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動 �B 人権思想の確立のための実践、研究、啓発 �C 国際的な人権擁護活動又は研究 �D その他諸分野における人権擁護に関する活動又は研究 ※申込期限が延長されています。
募集期間	2022年9月30日（金）必着
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■２０２２年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」

事業主体	公益社団法人 SOMPO福祉財団
助成対象	〇対象となる団体 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 （インターネット申請が可能な団体） ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、２０２２年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
募集期間	２０２２年９月１日（木）〜１０月７日（金）
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■「子供の未来応援基金」令和5年度未来応援ネットワーク事業 募集

事業主体	独立行政法人　福祉医療機構
助成対象	対象となる団体 ≪事業Ａ≫ 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体 ア　公益法人（公益社団法人または公益財団法人） イ　NPO法人（特定非営利活動法人） ウ　一般法人（一般社団法人または一般財団法人） エ　その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体 ≪事業Ｂ（小規模支援枠）≫ 左記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。） ・過去に未来応援ネットワーク事業（令和２年度（第4回）未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等 ・設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
募集期間	令和4年8月9日（火）〜令和4年9月20日（火）PM3:00
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■2023年度　笹川科学研究助成

事業主体	公益財団法人　日本科学協会
助成対象	●学術研究部門 （助成対象となる研究） 人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。 その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。 （対象者） 2023年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。 但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。 ●実践研究部門 （助成対象となる研究） Ａ　教員・NPO職員等が行う問題解決型研究 学校、ＮＰＯなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。 Ｂ　学芸員・司書等が行う調査・研究 学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。 （対象者） 教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。 なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
募集期間	2022年9月15日（木）10：00 から 2022年10月17日（月）23：59 まで
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■第16回「塙保己一賞」

事業主体	埼玉県
助成対象	埼玉県では、本県出身の江戸時代後期の全盲の学者「塙 保己一」にちなみ、障害がありながらも社会的な活躍をしている方、障害のある方に対する支援等に貢献している方・団体を表彰しています。 〇賞の種類と対象者 各賞とも、視覚障害以外の障害のある方も御応募いただけます。 大賞（対象者：障害者本人） 日本国内に在住し活動する方で、社会的に顕著な活躍をしてきた方 奨励賞（対象者：障害者本人） 日本国内に在住し活動する方で、今後さらに社会的な活躍が期待される45歳未満（令和4年4月1日現在）の方 貢献賞（対象者：障害者の支援者、貢献者 ※障害の有無は問いません） 日本国内に在住し活動する個人・団体で、社会的に顕著な支援活動等を行ってきた個人・団体
募集期間	令和4年6月1日（水曜日）から令和4年8月31日（水曜日）まで
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■2022年 スミセイ コミュニティースポーツ推進助成プログラム

事業主体	公益財団法人 住友生命健康財団
助成対象	【助成対象プロジェクト】 助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の２種類です。 【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ　　　 【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ ＜助成対象プロジェクトの例＞ ・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み ・ 障がい、長期療養、セクシャルマイノリティ、外国にルーツを持つ当事者や家族も共に楽しめる取り組み ・ 多世代がともに楽しめる取り組み ・ 将来世代にわたって受け継がれるようなスポーツの価値を活かした取り組み ( 国際的なスポーツ大会から生まれた市民活動や、地域の伝統とスポーツの融合など ) ・ 新たな視点や工夫を取り入れるなど独自性のある取り組み ＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およ　びプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。 ＊応募は、1 団体につき1 プロジェクトとします。 【助成の対象となる団体】 以下の要件を満たすものとします。 ・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。 ＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。 ＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。 ・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
募集期間	2022年8月22日（月）〜 9月22日（木） 必着
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■公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団　2023年度公募助成

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	≪活動助成≫ 【活動助成テーマ】 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動 （特別枠） 上記活動のうち、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 なお、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の特別枠については、設定5年目となる今回の募集を以って最後とさせていただきます。 ◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします） ※特別枠にはこの制限はありません ※主な助成例は下記URLより詳細をご覧ください。 【助成対象団体（応募資格）】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募の場合は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 ≪研究助成≫ 【研究助成テーマ】 事故、災害や不測の事態に対する備え（災害被害低減、心肺蘇生法）や事故の防止に関する研究又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する研究、並びに事故、災害等の風化防止に関する研究 ◆もっぱら事故、災害に関する研究のみならず、それらに関連する研究も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ※主な助成例は下記URLより詳細をご覧ください。 【助成対象（応募資格）】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問）≫≫
募集期間	2022年10月1日（土）〜11月15日（火）（厳守）
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■令和４年度ＡＬＳＯＫありがとう運動財団の「福祉車両」応募受付

事業主体	公益財団法人 ＡＬＳＯＫありがとう運動財団
助成対象	【応募要件】 �@応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。 �A応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。 �B新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 �C第三者への転売および権利譲渡はできません。 �D選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 �E寄贈先は日本国内に限ります。
募集期間	令和４年７月1５日から令和４年９月３０日まで。 （９月３０日送信分まで有効）
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■令和４年度ＡＬＳＯＫありがとう運動財団の「活動助成金」

事業主体	公益財団法人vＡＬＳＯＫありがとう運動財団
助成対象	【応募要件】 �@応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。 �A応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。 �B新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 �C第三者への転売および権利譲渡はできません。 �D選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 �E寄贈先は日本国内に限ります。
募集期間	令和４年７月1５日から令和４年９月３０日まで。 （９月３０日送信分まで有効）
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■第20回読売福祉文化賞

事業主体	社会福祉法人　読売光と愛の事業団
助成対象	〇目的・対象 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。 （1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 （2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 （3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 （4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
募集期間	2022年9月30日（当日消印有効）
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■公益財団法人 大和証券福祉財団 ２０２２年度（第２９回）ボランティア活動助成

事業主体	公益財団法人 大和証券福祉財団
助成対象	〇応募課題 �@高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※２０１９年度以降（第２６回〜２８回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 �A地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号１０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」等 〇応募資格 ５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 （任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。 ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ※同時募集の「第５回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 〇助成金額 上限３０万円（１団体あたり） 総額４，５００万円 〇助成対象経費 （１）助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。 「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」 （２）下記の経費は、助成の対象外となります。 �@記念事業（記念行事、記念誌の発行等） �A他のボランティア団体への助成 �B団体のメンバーに対する謝金 �C団体の事務所の家賃・人件費・光熱費等の運営費 ※なお、ボランティア活動に必要なメンバーの交通費・旅費、及び居場所等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。
募集期間	2022年8月1日（月）〜9月15日（木）（当日消印有効）
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■第7回 大阪府健康づくりアワード

事業主体	大阪府
助成対象	（表彰の対象） 大阪府内にある中小の事業場、自治体、自治会、ボランティア団体等であり、次の基準すべてに該当するもの。 �@　健康づくりのための活動、または健康づくりを推進する社会環境整備の取組み（食環境整備、運動環境整備など）を過去１年間に実施していること。 �A　�@の健康づくりのための活動及び健康づくりを推進する社会環境整備の取組みが、今後の発展・充実が認められ、かつ、営利を目的としないものであること。 �B　過去５年間に、法令等に違反し、処分等を受けたことがないこと。 （表彰分野） 次のいずれかにあてはまるもの。 �@　健康教育 �A　食生活 �B　運動 �C　睡眠 �D　メンタルヘルスケア �E　飲酒 �F　禁煙・受動喫煙防止 �G　歯と口 �H　健診・検診 �I　治療と仕事の両立 �J　その他、健康づくりに寄与するものと認められる取組み
募集期間	（応募期間） 令和４年７月１日（金曜日）から９月15日（木曜日）まで
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■2023年度 安全事業に関する助成 「県域安全事業助成」

事業主体	公益財団法人 日工組社会安全研究財団
助成対象	●助成対象事業 １つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。 ●助成対象事業の区分 (1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり �@ 防犯活動 �A 防犯研修会等の防犯啓発活動 �B 防犯環境の改善 など (2) 子どもを守る対策 �@ 学校周辺、通学路等の安全対策 �A 被害防止教育推進活動 �B 児童虐待防止活動 �C 少年の犯罪被害防止対策 など （3） 女性等を守る対策 �@ 配偶者等からの暴力事犯への対応 �A 性犯罪被害防止対策 �B ストーカー行為等への対応 など （4） 高齢者を守る対策 �@ 各種詐欺被害防止対策 �A 悪質商法被害防止対策 など （5） 少年の非行防止と健全育成 �@ 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動 �A 少年の社会参加活動の促進 など （6） 組織犯罪対策 �@ 暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動 �A 暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など （7） 薬物乱用防止対策 �@ 薬物乱用防止のための広報啓発活動 �A 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など （8） 犯罪被害者支援 �@ 犯罪被害者支援活動 �A 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など （9） 出所者の再犯防止対策 �@ 出所者の自立支援活動 など （10）その他犯罪情勢に対応した対策 ●応募の制限及び助成対象外事業 (1) 応募の制限 �@ 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。 �A 1 つの団体による応募は 1 件とします。 (2) 助成対象外事業 �@ 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業 �A 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からの資金と当財団 の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。） �B 交通安全対策に関する事業 �C 学会等のシンポジウム事業 �D 営利を目的とした事業 ●助成対象団体 (1) 次のいずれかに該当する団体とします。 �@ 公益社団法人及び公益財団法人 �A 一般社団法人及び一般財団法人 �B 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）により設置された法人（以下「NPO 法人」という。） �C 営利法人を除き、�@、�A及び�B以外の法人格を有する団体 �D 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 (2) 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去 3 年以内に有する団体とします。 ただし、(1) �@に該当する団体については、前記の実績を問いません。 (3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。 �@ 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。 �A 団体を代表する者についての定めがあること。 �B 団体としての適正な経理機能を有していること。 �C 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。 �D 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。 �E 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。 �F パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
募集期間	2022 年 9 月 1 日（木）から同年 10 月 14 日（金）まで（当日必着）
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■2023年度安全事業に関する助成「広域安全事業助成」

事業主体	公益財団法人日工組社会安全研究財団
助成対象	●助成対象事業 国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。 助成対象事業の区分 （1）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり �@ 防犯活動 �A 防犯研修会等の防犯啓発活動 �B 防犯環境の改善 など （2）子どもを守る対策 �@ 学校周辺、通学路等の安全対策 �A 被害防止教育推進活動 �B 児童虐待防止活動 �C 少年の犯罪被害防止対策 など （3）女性等を守る対策 �@ 配偶者等からの暴力事犯への対応 �A 性犯罪被害防止対策 �B ストーカー行為等への対応 など （4） 高齢者を守る対策 �@ 各種詐欺被害防止対策 �A 悪質商法被害防止対策 など （5）少年の非行防止と健全育成 �@ 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動 �A 少年の社会参加活動の促進 など （6）組織犯罪対策 �@ 暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動 �A 暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など (7) 薬物乱用防止対策 �@ 薬物乱用防止のための広報啓発活動 �A 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など （8）犯罪被害者支援 �@ 犯罪被害者支援活動 �A 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など （9）出所者の再犯防止対策 �@ 出所者の自立支援活動 など （10）その他犯罪情勢に対応した対策 ※応募の制限及び助成対象外事業 (1) 応募の制限 �@ 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。 �A 1 つの団体による応募は 1 件とします。 (2) 助成対象外事業 �@ 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業 �A 全国規模の団体が当財団の助成金を傘下団体への助成資金に充当する事業 �B 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からの資金と当財団の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。） �C 交通安全対策に関する事業 �D 学会等のシンポジウム事業 �E 営利を目的とした事業 ●助成対象団体 (1) 次のいずれかに該当する団体とします。 �@ 公益社団法人及び公益財団法人 �A 一般社団法人及び一般財団法人 �B 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）により設置された法人（以下「NPO 法人」という。） �C 営利法人を除き、�@、�A及び�B以外の法人格を有する団体 �D 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 (2) 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去 3 年以内に有する団体とします。 ただし、(1) �@に該当する団体については、前記の実績を問いません。 (3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。 �@ 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。 �A 団体を代表する者についての定めがあること。 �B 団体としての適正な経理機能を有していること。 �C 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。 �D 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。 �E 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。 �F パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
募集期間	2022 年 9 月 1 日（木）から同年 10 月 14 日（金）まで（当日必着）
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■ソーシャル・ジャスティス基金 助成公募要項 2022年度=第11回

事業主体	NPO法人 まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金
助成対象	（公募テーマ） 「日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み」 ※現代のジェンダーに関わる人権問題に、インターセクショナルな視点から解決に向けて取り組む活動を積極的に支援します。 ※活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や思いを尊重する姿勢と、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。 ※未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。 ※本助成は、日本に本拠を置く団体・個人の活動を対象としており、海外に本拠を置く団体の日本支部の活動は助成の対象となりません。 （応募資格） 公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。 1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること 以下の5項目を満たすことを原則とします。助成は「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな仕組みや法制度を社会提案するアドボカシー活動」を対象とし、現場・地域の直接的活動による知見や経験に基づく普遍性のある活動を含みます。 (1) 社会の不公正を正す目的をもった活動 (2) 市民社会の形成に寄与する活動 (3) 自発性にもとづき自主的に運用されている活動 (4) 透明性のある情報開示をともなう活動 (5) 営利を目的としない活動 ※団体紹介の広報物など単なる広報の申請は対象となりません。また、啓発活動については、制度や仕組みの改善にまでつながる活動への助成申請を期待しております。 2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること SJFでは、アドボカシー活動を実現するには一方的に意見を主張するのではなく、多様な皆さまとの対話による公正性と寛容性を構築するなかでの提案が欠かせないと考えています。そのため、助成先については、助成先が提案するテーマを共に議論し意見を形成する場、「アドボカシーカフェ」（オンライン）を共催し、企画協力や登壇することを条件とします。ただし、アドボカシーカフェの開催費用（ゲストへのお支払を含む）はSJFが負担し、参加費を設ける場合にはSJFの収入とします。 3）「助成発表フォーラム」への参加 助成先は、2023年1月20日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」（オンライン）への参画が義務となります。また、中間または最終報告会を兼ねたフォーラム等をSJFが開催する場合には出演いただきます。これらにより、他の活動との連携を促進ください。その他、SJFが主催するイベント等へ積極的に参加することを通して、一人ひとりの想いや希望が生かされる社会を共に創りあげていくことにご協力ください。 4）中間期、助成活動終了後の活動報告 助成先は、中間期の活動報告および活動終了後1ヵ月以内の最終活動報告書・会計報告書の提出が義務となります。 5）活動地域について 申請事業の本拠地が日本にあること。活動地域は、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会へのインパクトのある事業であれば、日本に限りませんが、東アジア地域であることを原則とします。
募集期間	2022年 9月7日〜 9月 27日 ＊全てオンライン提出＝9月27日23：59までの受信有効
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■令和５年度 「花博自然環境助成」

事業主体	公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
助成対象	・公益・一般財団法人、公益・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO） ・人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。 （研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。） ※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。 ※ 応募しようとする事業の実施者であること。 ※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。 ※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。 ※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。 ※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。 ※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 ※ 同じ事業について、令和２年度〜令和４年度の３ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。 ※ 一団体につき一件の応募とします。 ※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。
募集期間	令和４年８月１日（月）〜令和４年９月９日（金）（当日消印有効）
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■第 16 回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者への支援

事業主体	住友生命保険相互会社
助成対象	〇対象 現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。 〇要件 �@人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。 �A原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。 �B原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。 �C2 名の推薦者がいること（うち 1 名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須）。 �D現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。 �E支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます）。 �F受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。 ※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
募集期間	2022 年 7 月 11 日（月）〜2022 年 9 月 9 日（金）必着
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■第 16 回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰

事業主体	住友生命保険相互会社
助成対象	〇対象 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。 〇要件 �@子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。 �A活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。 �B活動の公表を了承していただける個人・団体であること。 �C日本国内で活動している個人・団体であること。 �D受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
募集期間	2022 年 7 月 11 日（月）〜2022 年 9 月 9 日（金）必着
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■競輪とオートレースの補助事業「2023年度補助事業」

事業主体	公益財団法人　JKA
助成対象	・福祉機器を申請希望の方 　財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、技術研究組合、日本赤十字社法等に基づく認可法人 ・検診車、移動診療車、福祉車両を申請希望の方 　財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する 学校法人 ※検診車、福祉車両は 2021〜2022 年度に本財団から補助を受けた法人は対象外です。 ・小学校・中学校・高校生を対象とした地域交流活動を申請希望の方 　国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、ＮＰＯ法人 ・その他（上記以外にも多くの補助メニューを取り揃えています。） 　→詳細は「2023 年度 補助方針」の P.5〜6 をご覧ください
募集期間	受付期間：2022年7月1日（金）10時〜9月22日（木）15時
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■第83・84・85基 そらべあスマイルプロジェクト募集

事業主体	特定非営利法人そらべあ基金
助成対象	・３歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること ・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可 ・現在、太陽光発電設備が未設置であること ・ホームページ記載の応募条件確認表の応募条件を満たしていること ※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
募集期間	2022年06月01日(水)〜2022年08月31日(水) 応募締切：2022年08月31日(水) 書類必着
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■ひとり親家庭等の子どもの食生活支援事業について

事業主体	全国社会福祉協議会
助成対象	（対象事業） 新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした、子ども食堂、食料品や学用品、生活必需品、弁当の配布、子ども宅食、フードパントリー など ※主な対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることが可能です。 ※子ども食堂等の実施場所では、新型コロナウイルス感染防止の対策を行ってください。 対象となる団体 以下の項目すべてにあてはまる団体が対象です。 ●子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが5名以上いる。 ●営利を目的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）である。 ●（任意団体のみ）近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文がある。 ●申請時点で、子ども食堂等を実施しており、次の(ア)、(イ)いずれかの要件を満たしている。 (ア）子ども食堂等を１年以上実施している活動実績を有している (イ）以下の�@〜�Cいずれかで１年以上の活動実績を有している �@子ども食堂等に対する支援活動 �A子育て支援に関する活動 �Bひとり親家庭支援に関する活動 �C生活困窮者支援に関する活動 ●暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号規定）、申請者の役員等が暴力団員である団体、暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でない。 ●厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でない。 ●団体としての振込口座を持っている。
募集期間	第1次募集　2022年７月25日（月）17時 第2次募集　2022年８月22日（月）17時
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■2022年度 子どもの笑顔はぐくみプログラム

事業主体	一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま
助成対象	◆助成対象となる活動分野 子どもの健全な育成を支援する次のような活動 �@ 子どもの安全・安心な居場所づくり（子ども食堂、学習支援等）に関する活動 �A 子育て支援に関する活動(子どもを中心とした活動に限ります) �B 不登校・ひきこもり等の子どもの訪問支援、学習支援・自立支援に関する活動 �C 児童虐待防止に関する活動（子どもの心のケア、里親活動など） �D 特別な支援を要する子ども（身体障害、発達障害、知的障害）の発育・発達・教育等への活動 �E 難病の子どもを支援する活動 ◆助成対象者 四国４県（徳島・香川・愛媛・高知）または関西２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）にて、社会 福祉の振興に寄与する事業を行う、営利目的としない次の法人または団体。 ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人） ・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ・ボランティア団体、市民活動団体など非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体（メンバー３名以上で活動し、かつ団体設立後１年以上経過していること）
募集期間	２０２２年７月２０日（水）〜２０２２年８月３１日（水）※簡易書類等は当日消印有効
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■令和4年度上期一般助成　障害児・者（含む難病）に対する自立支援活動への助成

事業主体	公益財団法人　洲崎福祉財団
助成対象	（対象事業） ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和４年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業 （対象団体） 営利を目的としない次の法人格を取得している団体 （公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人） 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
募集期間	令和4年7月1日〜令和4年8月13日（消印）
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■令和4年度高齢者福祉助成

事業主体	公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団
助成対象	1. 高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。 2. 現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。 ＜例＞ ・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動（概ね65才以上を対象） ・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動 ・高齢者の日常生活や自立を支援する活動 ・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動　　など 3. 以下のものは対象除外とします。 ・令和2年度、3年度に本助成を受けた団体 ・活動実績が2年以下の団体 ・公的支援を受けている事業（介護保険事業など） ・娯楽的・同好会的な費用（カラオケセット・バス旅行など） ・活動や拠点の維持継続のための経常経費（含む人件費、場所代など） ・過去に3回以上、当財団助成を受けた団体（助成の偏りをなくす目的のため、 申請前に貴団体の過去の助成実績を十分に調べて下さい）
募集期間	令和4年7月1日（金）〜令和4年8月31日（水）
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■令和4年度 高齢者の福祉および健康づくりに関する調査・研究助成

事業主体	公益財団法人　大阪ガスグループ福祉財団
助成対象	（助成対象） ●主たる研究者が近畿2府4県内に在住あるいは勤務し、その研究者が左記府県内で実施する調査および研究。 ●福祉や保健の現場で活躍されている方の実践理論や研究会テーマなど。 ●助成対象外： 　令和2年度、令和3年度に本助成を受けた個人またはグループ（いずれも共同研究者を含みます。） 　過去に2回以上助成を受けた個人またはグループ（いずれも共同研究者を含みます。） （助成の概要） 課題テーマは、4部門（A.福祉の向上　B.健康の維持・増進　C.分野横断的課題　D.福祉現場の創意工夫）から募集します。 「A．高齢者の福祉の向上」に役立つ実践的調査・研究 （テーマ例） ●高齢者の処遇やリスクマネジメントに関する調査・研究 ●高齢者の自立、社会参加などの推進に関する調査・研究 等 　限度額　　100万円/件 「B．高齢者の健康の維持・増進」 （テーマ例） ● 高齢者の生活課題（摂食障害など）に対する実践的調査・研究 ●高齢者の健康の維持増進や保健衛生に役立つ課題の調査・研究　等 　限度額　　100万円/件 「C．高齢者の多様なニーズに対応する分野横断的課題」 （テーマ例） ●高齢者に真にやさしい環境整備に関する調査・研究 ●高齢者ニーズ対応型の社会システムの調査・研究 等 　限度額　　100万円/件 「D．福祉現場からの創意工夫された実践理論の調査・研究」 （テーマ例） ●現場実践ならではの事象に基づく調査・研究 ●高齢者の福祉の増進に普遍的に役立つ調査・研究 等 　限度額　　100万円/件 ※総限度額　800万円 (2022年度助成金総額)
募集期間	令和4年7月1日(金)〜令和4年9月9日(金) 必着
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■社会福祉法人　読売光と愛の事業団　2022年度 がん患者在宅療養支援事業

事業主体	社会福祉法人　読売光と愛の事業団
助成対象	地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上継続して活動していること（コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に３年以上の実績があれば応募可能）。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。
募集期間	2022 年 10 月 31 日必着
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■赤い羽根共同募金「ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成」

事業主体	中央共同募金会
助成対象	■対象 助成対象団体は、本会が過去に２回実施した「外国にルーツのある人々への支援活動応援助成」の実施が決定した団体で、現在ウクライナから避難された人を支援している、又は今後支援を行う計画がある団体。 ■１団体あたりの助成上限額 １００万円（助成総額１，５００円を予定）
募集期間	２０２２年３月〜２０２３年３月
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■一般社団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞2022」

事業主体	一般財団法人 公園財団
助成対象	応募条件 〇過去5年間（2018年1月1日以降）に、講演で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。 〇個人・グループ・団体・企業問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。 　※多選の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。 〇過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます（入賞・入選プランを除く）。
募集期間	2022年4月22日（金）〜9月30日（金）
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■「赤い羽根　ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン〜地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成」

事業主体	大阪府共同募金会
助成対象	新型コロナウイルスの影響で生活に困窮されている方々や地域で孤立している方々などに対して支援活動を行っている団体
募集期間	令和4年4月1日　〜　令和4年9月30日
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■社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 にじいろみらい基金（ボランティアファンド） 福祉団体活動助成事業

事業主体	社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象	〇助成対象事業 （1）他団体と連携して行う地域貢献の取り組み （2）当事者の交流を通じた、社会的課題解決に寄与する取り組み （3）その他、社会的課題の解決につながる取り組み テーマ例） ・認知症、徘徊などをはじめ介護を必要とする人と家族の支援 ・障がいの特性に応じた生活や就労などの支援 ・虐待やDV などの未然防止、早期発見、被害者への支援 ・難病や終末期医療などの患者本人と家族の支援 ・消費者被害など権利擁護に関する取り組み ・思いがけない妊娠をした若者への支援 ・芸術やスポーツ等の活動を通じた社会参加促進の取組み ・ボランティアの資質向上や定着支援、人材育成の取組み など 〇応募資格 府内に所在し、社会福祉活動を行う団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・原則として過去2 年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間	令和4 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日
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■社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 にじいろみらい基金（ボランティアファンド） 学生ボランティア支援事業

事業主体	社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象	〇助成対象事業 社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボランティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動 テーマ例） ・地域の子どもの学習支援 ・不登校やひきこもりの居場所づくり ・認知症予防の取組み ・障がい者の外出支援 ・外国籍住民の日本語学習支援 ・食を通した地域づくり ・農業と福祉の連携 ・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など ○応募資格 学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること ・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと ・原則として過去2 年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間	令和4 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日
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