門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■ツルハグループ　「子ども食堂ゆたかさ基金」

事業主体	（株）ツルハホールディングス
助成対象	●応募要件 下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。 – 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。 – 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。 – フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。 – こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）。 ・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。 ・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に口座画像を提出していただきます）。 ・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）。助成金の振込口座名義に、営利企業名、宗教団体名、政治団体名が含まれる場合は「対象外」です。 ●助成金受領の条件 ・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること ・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること ・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること （レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください） 〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 ・プライバシーポリシーに同意いただけること ●助成対象費目 こども食堂の開催に必要となる以下の費用です。 ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。 また、こども食堂の開催に直接関係しない費用、運営者やスタッフが使用する物品や食品などの費用は対象になりません。 ・食材購入費 ・消耗品費（衛生用品、食品容器等） ・保険料（ボランティア保険、行事保険等）※年払い等の保険の場合、助成対象期間相当分の保険料が対象となります。 ・会場使用料（公共施設のように常態として一般への貸出を行っており、インターネットなどで公表されている料金表がある場合のみ） ※申請時に貸主、料金がわかるパンフレット等の資料を提出していただきます。 ・備品費（品名と、こども食堂の開催に必要な備品である理由を書いてください） ※人件費、謝金、研修費、印刷製本費、通信運搬費、交通費は対象外です。
募集期間	11月20日まで
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■2025年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成(物品助成)」

事業主体	2025年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成(物品助成)」
助成対象	●対象団体 次の要件を満たしている民間の団体 （法人格の有無は問わない）を対象とします。 �@申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体 �A常時10名以上の構成員がいる団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。 �B構成員の半数以上が1 8歳未満の児童・少年である団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。 �C少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体 �D助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体 ●対象活動 次代をになう児童·少年が健やかに育っていくために、 定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。 １．自然と親しむ活動 　・野外活動、然体験活動 　・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動 　・野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動 ２．異年齢・異世代交流活動 　・異年齢集団の交流活動 　・スポーツ活動、芸術活動 　・郷土文化芸能の保存伝承活動 ３．子育て支援活動 　・子育てサークル活動 　・子育て支援ネットワーク活動 　・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動 　・児童少年の居場所づくり支援活動 　・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く） ４．療育支援活動 　・障がいのある子どもたちの療育支援活動 　・ノーマライゼーション推進活動 ５．フリースクール活動 　・フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動） ●助成内容 活動に常時・直接必要な物品を助成します。 １団体　30万円〜60万円（物品購入資金助成） ・物品購入総額が60万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要です。 ・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。 ●対象物品 助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。 ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
募集期間	11月中旬〆切予定 提出先：大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/ichiran.html
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■2025年度ニッセイ財団 「生き生きシニア活動顕彰」

事業主体	公益財団法人　日本生命財団 （ニッセイ財団）
助成対象	●対象団体 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）。 ●対象活動 �@高齢者による児童・少年の健全育成活動 →登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等 �A高齢者による障がい者支援活動 →手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等 �B高齢者による高齢者支援活動 →見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等 �C高齢者による地域づくり活動 →環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等 ※対象とならない団体 �@営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体 �A宗教・政治活動を行っている団体 �B構成員のみを対象とした同好会的な活動を行い、地域社会とのかかわりが十分行われていない団体 �C過去に当顕彰を受けた団体 ●顕彰金額 １団体　５万円
募集期間	11月中旬〆切予定 　提出先：大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/ichiran.html
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■「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」第13期 助成団体募集

事業主体	田辺三菱製薬株式会社
助成対象	●助成対象事業 2025年4月1日〜2026年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5.運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動 6.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動 ※団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。 ※自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、3回までを限度とします。 ●助成金額 助成総額1,000万円 1件の助成金額の上限は100万円 ●助成対象団体 療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体 1.難病患者団体、家族会およびその連合組織 2.NPO法人等の非営利団体 ※ここでいう「難病」とは、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」の規定に基づく「指定難病」341疾患を指します。 ※個人の活動は支援対象となりません。
募集期間	11月15日（金）まで
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■2024年度「連合・愛のカンパ』助成

事業主体	公益財団法人　さわやか福祉財団
助成対象	（１）助成対象となる 活動と内容 ●新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 （２）対象となる活動 の時期・期間 ●２０２３年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ２０２５年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから 客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可） （３）団体要件 ●ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 （４）使途条件 ●運営費（一般管理費）・事業費 いずれも可 備品購入・賃借料・通信費・会議費（飲食費含まず）等、「一般管理費」および 「事業費」のいずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外 （５）支援金額 上限１５万円まで（１６団体を目途に助成） （６）その他の注意事項 ●新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定 ※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。 ●継続的・持続的な活動が期待されるものであること ※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。 ●前年度にこの助成を受けていないこと ※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。
募集期間	２０２４年１１月２９日消印有効
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■�@令和7年度キリン・地域のちから応援事業 �A令和7年度キリン・福祉のちから開拓事業

事業主体	公益財団法人キリン福祉財団
助成対象	�@令和7年度キリン・地域のちから応援事業 １．助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 ２．助成対象とならない事業 (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。 (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。 (4)物品購入のみの事業申込（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。 ３．助成対象となる団体 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和７年４月１日（火）現在の満年齢とします。 ４．助成対象となる事業実施期間 令和７年４月１日（火）〜令和８年３月３１日（火） ５．助成金額 １件（一団体）あたりの上限額３０万円です（プログラム助成総額４，５００万円）。 原則として単年度助成です。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和７年５月末をめどに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ６．助成対象となる経費（いずれも活動に直接必要なものに限る） (1) 旅費・交通費 鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費（実費） (2) 備品費 文具、教材などの購入費用（使っても残るもの） (3) 消耗品費 用紙、食材、衛生資材などの購入費用（使ったら減ったり無くなるもの） (4) 制作費 ポスター・パンフレットなどの作成費用 (5) 通信費 郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用 (6) 会場費 会場使用料、会場設営などの費用 (7) 謝金 外部講師・外部協力者などに対する謝礼金 (8) その他 上記経費項目以外の活動に必要な経費 ７．助成対象にならない経費 (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金 (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用（パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材） (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用 (5) その他、申込の事業に直接関係ないような、不適当と思われる費用 �A令和7年度キリン・福祉のちから開拓事業 １．助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。 ２．助成対象とならない事業 (1)活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。 (2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。 (3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 (4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。 (5)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。 ３．助成対象となる団体 (1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和７年４月１日（火）現在の満年齢とします。 ４．助成対象となる事業実施期間 令和７年４月１日（火）〜令和８年３月３１日（火） ５．助成金額 １件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。 ※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長３ヶ年助成を延長することがあります。また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和７年５月末をめどに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ６．助成対象となる経費（いずれも活動に直接必要なものに限る） (1) 旅費・交通費 鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費（実費） (2) 備品費 文具、教材などの購入費用（使っても残るもの） (2) 消耗品費 用紙、食材、衛生資材などの購入費用（使ったら減ったり無くなるもの） (3) 制作費 ポスター、パンフレットなどの作成費用 (4) 通信費 郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用 (5) 会場費 会場使用料、会場設営などの費用 (6) 謝金 外部講師、外部協力者などに対する謝礼金 (7) その他 上記経費項目以外の活動に必要な経費 ７．助成対象にならない経費 (1)団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金 (2)活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費など (3)事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用（パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など） (4)活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用 (5)その他、申し込みの事業に直接関係ないような、不適当と思われる費用
募集期間	令和６年９月１１日（水）※予定〜１０月３１日（木）　当日消印有効
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■50周年記念助成プログラム

事業主体	公益財団法人 トヨタ財団
助成対象	●テーマ 50年後の人間社会を展望する ●助成カテゴリー �@共同研究プロジェクト（2名以上で、代表者は45歳以下） �A個人研究プロジェクト（個人応募で40歳以下） ●助成金額 �@1件あたり上限1,000万円（助成件数は3〜4件を予定） �A1件あたり上限200万円（助成件数は15〜20件を予定） ●助成期間 �@2年間（2025年5月〜2027年4月） �A1年間または2年間（2025年5月〜2026年4月または2027年4月） ●応募要件 ＜�@共同研究・�A個人研究共通＞ ・応募言語（応募書類の作成）は「日本語」または「英語」とする。 ・応募者（代表者、プロジェクトメンバー全員）の国籍・居住地・所属・学歴／経歴等は問わない。 ・技術開発やマーケティングのみが目的の研究、特定の事業化に向けたフィジビリティスタディは対象外とする。 ＜�@共同研究＞ ・2名以上による共同研究とし、代表者の年齢が助成開始時に45歳以下であること。 ・連絡責任者は、財団と日本語で円滑なコミュニケーションの取れること。 ・研究成果を広く社会に向けて発信すること（論文発表等の学術的な貢献のみに留まらず、書籍や映像、ワークショップやシンポジウムの開催等も留意すること）。 ・研究成果の発信は「日本語」および「英語」の双方の言語で行うこと。 ＜�A個人研究＞ ・応募者の年齢が助成開始時に40歳以下であること。 ・研究成果の発信や社会的還元の程度は問わないが、個人の業績が主たる目的でないこと。
募集期間	9月10日（火）〜11月6日（水）午後15時まで
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■2025年度助成

事業主体	公益財団法人　大阪コミュニティ財団
助成対象	1. 助成対象となる団体・事業 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 2. 助成対象にならない団体・事業 （1）営利を目的とするもの （2）宗教上の活動を目的とするもの （3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの （4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業 （5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの （6）個人（奨学金の場合は個人も対象。） （7）活動実績が1年に満たない団体 （8）当該財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの） （9）日本に拠点のない団体 （10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 3. 助成額 （1）助成限度額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。 なお、当該団体ホームページに示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額） （2）各基金からの助成額等 当該財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります） また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、当該団体ホームページをよくご覧のうえ、申請してください。 4. 助成金の使途 （1）助成の対象となる経費は、当該団体ホームページに記載されておりますので、ご確認ください。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。 （2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。 （3）人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。
募集期間	2024年11月25日（月）（当日の消印有効）
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■2024年度「シンシア基金」公募助成

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。 ●金額 １団体につき50万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
詳細	リンク先へ移動

■2024年度「世界子ども救援金」公募助成要項

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ●金額 １団体につき100万円以内、総額300万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■２０２４年度公募助成金 �@「公募福祉助成金一般枠」�A「高齢者福祉特別枠」�B「児童福祉特別枠」

事業主体	公益財団法人　毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	「公募福祉助成金」（一般枠）　（要項pdf　・　申請申込書pdf　・　申請申込書docはコチラ） ＝国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象。 １団体５０万円以内、総額２００万円以内。 「高齢者福祉特別枠」 ＝国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１７０万円以内。 「児童福祉特別枠」　 ＝国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１００万円以内。 ●趣旨 　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。 ●名称 �@公募福祉助成金（一般枠） �A同高齢者福祉特別枠 �B同児童福祉特別枠 ●対象 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。 　また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。 １．過去３年間に同助成金を受けた団体 ２．個人、公共団体 ３．申請内容と同じ事業、プロジェクトで、他の団体からも助成があるもの ４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの ●金額 �@「公募福祉助成金」（一般枠） 　１団体につき50万円以内、総額200万円以内 �A「高齢者福祉特別枠」 　高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額170万円以内 �B「児童福祉特別枠」 　児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2025年ヤマト福祉財団助成金募集 　�@「障がい者給料増額支援助成金」　�A障がい者福祉助成金」

事業主体	公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象	�@障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。 (1)募集内容 ●助成金額 　50 万円〜 500 万円 ●助成件数 　30 件程度 ●助成対象事業 ※1 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 (2)応募要件 ・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000円以上） ※2 を支給していること ・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと ・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ・助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3 ・助成対象となる事業所・施設 　〇就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター 　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※2 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること �A障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募。 (1)募集内容 ●助成金額 　上限 100万円 ●助成総額 　2,000万円 （予定） ●助成対象事業・活動 ・会議・講演会 ・ボランティア活動 ・スポーツ活動・文化活動 ・調査・研究・出版 (2)応募要件 ・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ・2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ４．応募期間
募集期間	2024年10月１日（火）〜2024年11月30日（土）（当日消印有効）
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■年賀寄付金による社会貢献事業助成 2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

事業主体	日本郵便株式会社
助成対象	●助成プログラム 申請可能事業申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 ・非常災害時の被災者の救助・災害の予防 ・文化財の保護 ・社会福祉の増進 ・地球環境の保全 ・交通事故、水難の救助・防止 ・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助 ・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防 ・青少年健全育成のための社会教育 ・海外の地域からの留学生、研修生の援護 ・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興 ※日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 ●助成分野 ◆一般枠 （活動・一般プログラム） 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援活動 （チャレンジプログラム） 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント〜50 万円までまたは新規事業を支援 （施設改修） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 （機器購入） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 （車両購入） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ◆特別枠 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。 ●助成期間 2025年4月1日（配分決定後）〜2026年3月31日 ●申請可能額 活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件 活動・チャレンジ上限 50 万円/件 ●助成対象費目 活動に必要な費用 ※詳細は当該団体ホームページをご確認ください。 ●申請可能団体 １．申請可能団体は下記に掲げる法人であること。 ２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。 ３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。 ◆一般枠 ・社会福祉法人 ・更生保護法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・特定非営利活動法人（NPO 法人） ◆特別枠 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
募集期間	2024年９月9日（月）〜同年11月1日（金）
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■〜「発達障がい」とともに生きる〜 豊かな地域生活応援助成2025

事業主体	社会福祉法人　朝日新聞厚生文化事業団
助成対象	1.助成内容について ●助成期間 �@ 単年度助成 ・1年間で最大100万円を助成。 ・2025年4月〜2026年3月の活動に充ててください。 �A 3年継続助成 ・1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成。 ・2025年4月〜2028年3月の活動に充ててください。 ・１年ごとに継続のために選考があります 。 ※�@、�Aどちらの場合も、当事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。 ※�Aの場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。 ●助成金額 助成金額：1団体につき最大100万円 総額：年間1000万円程度 ※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば 対象となります。 ※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。 ※上限に満たない少額の申請も可能です。 ●助成対象（応募資格） �@「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 �A「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体 ※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。 (助成できる団体・グループの一例) ・NPO法人 ・医療法人 ・社会福祉法人 ・公益法人（公益社団法人または公益財団法人） ・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人） ※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約ある任意団体 ※個人での活動は対象外。 (支援活動の例) ・発達障がい本人への支援 ・発達障がいの人と関わる人（家族、職場、ボランティアなど）への支援 ・発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動 (審査員の注目する活動) ・地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」いうビジョンが明確な活動 ・多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で企画・運営されている活動 ・団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動 ・当事者グループの活動や、当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動 ・全国に広めることで効果が見込める活動 ・個々の特性をしっかり把握している活動 ・デジタル時代にも対応できている、先進的な活動 (助成対象にならない活動) ・この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください） ・助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用 ・講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限（旅費含む）とし、それを超える部分 ・団体・グループの管理運営維持費（注）は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分 （注）管理運営維持費には各種固定費（常勤スタッフの人件費、事務所家賃など）を含みます。 ・団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります） ・互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など） ・政治・宗教を主たる活動をする団体の取り組み ・営利を目的とする取り組みや活動
募集期間	10月21日（月）18時締切
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■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
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■“子ども食堂”応援プロジェクト2024年度助成

事業主体	公益財団法人 オリックス宮内財団
助成対象	●助成内容 �@子ども食堂の運営に対する助成（上限30万円） �A子ども食堂の開設拡充に伴う設備助成（上限30万円） ●対象団体 大阪府内（大阪市・堺市を除く）で子ども食堂を運営し、別紙実施要綱に掲げる要件を満たす団体。 ●助成対象期間 2024年4月1日から2025年3月31日までの期間に要する費用。 ただし、この期間中に子ども食堂を新設した場合は開設日から1年間に要する費用。
募集期間	9月2日(月)〜10月31日(木)　期日厳守
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■2025年度環境市民活動助成

事業主体	一般財団法人　セブン-イレブン記念財団
助成対象	●目的 セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。 ●助成内容 �@未来へつなごう助成 　地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援 �A地域美化助成 　ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援 �B活動助成 　市民が主体となって行う環境活動を1年間支援 �CNPO基盤強化助成 　地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を 原則3年間支援 ●助成対象 （全助成制度必須条件） ・国内で環境活動を行っている ・地域住民が主体的に活動している ・非営利の活動である ・NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である �@未来へつなごう助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 ・大学・大学院生が主体の団体・プロジェクトである �A地域美化助成 ・清掃活動・植栽活動を 行っている �B活動助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 �CNPO基盤強化助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 ・NPO法人として3年以上の実績がある ・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている ・地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な活動を実現する自主事業の構築を確立を目指す ●助成対象外 ・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会 ・政治、宗教活動を目的としている ・反社会的な勢力と関わりがある ・子どもへの性犯罪歴のある会員が含まれる ●助成額 �@1団体あたり最大30万円 �A1団体あたり最大50万円 �B1団体あたり最大100万円 �C1団体当たり最大400万円（3年間で1200万円）
募集期間	�@�A2024年9月16日（月）〜10月13日（日） �B�C2024年10月7日（月）〜10月31日（木）
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■社会貢献者表彰

事業主体	公益財団法人　社会貢献支援財団
助成対象	1. 目的 国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。 2. 対象功績区分と内容 ・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績 ・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績 ・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績 ・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績 ・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績 ・その他の功績 3. 候補者について ・年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。 ・日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。 ・同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。 ・候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
募集期間	2024年 10月31日（必着） （※ 毎年 10月31日　が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります。）
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■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
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■東京海上日動あんしん生命　奨学金制度

事業主体	東京海上日動あんしん生命
助成対象	本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。 ●申請資格等 ◆疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の１・２の両方に該当する方。 ※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「１．病死および自然死」となっていることを条件とします。 ※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 　　・高等学校 　　・特別支援学校の高等部 　　・中等教育学校の後期課程 　　・高等専門学校 　　・専修学校の高等課程 ※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 　　・大学 　　・短期大学 　　・専修学校専門課程 1. 申請資格 2025年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。 （1）2025年3月末に高等学校等を卒業予定の方。 （2）高等学校等を卒業後、２年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 （3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 2. 所得 申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。 ※ 他の奨学金との併用も可能です。 ※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。 ●募集人数　60名 ●給付額　　年間30万円 ●給付期間　対象となる教育機関に在学中の期間（正規の最短修業期間以内） ●給付方法　毎年５月に、ご指定の口座へ当該金額を振り込みます。
募集期間	2024年6月4日（火）〜2024年10月31日（木）当日消印有効
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■ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

事業主体	認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
助成対象	●対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 なお、以下に該当する方は助成対象外となります。 ＜助成対象外＞ ・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体 ・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 ※採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。 ●助成対象期間 2024年7月16日（火）から2024年12月31日（火）まで ・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 ・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月16日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません) ●対象経費 こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用。 ＜対象となる経費＞ ・食費（材料購入費など） ・消耗品費（弁当容器代、感染症対策用の衛生用品、調理器具など） ・印刷製本費（チラシ印刷など） ・会場借料 ・通信運搬費（wi-fi等通信費等） ・保険料（ボランティア保険等） ・その他（事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 ※ボランティア交通費については、「その他」に含め申請してください。 精算の際は、精算の根拠として「実際の支出について記録する様式」をご準備ください。他の証憑と同様に提出を求める場合がありますので、必ず団体での保管をお願いいたします。旅費規程の作成もお勧めします。 ＜助成対象外＞ ・人件費 ・謝金 ・水道光熱費 ・飲食店や法人での営業活動でも利用されることが予想される物品など ※申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。 ●助成対象団体 助成金額：上限80,000円／１団体 採択団体数： 500団体（上限） ※採択団体数は多少変動する場合がございます。 ●選考基準 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というむすびえのビジョンに照らし、以下の基準を総合的に判断し選考します。 ・実現可能性 ・継続性 ・公益性 ※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。 ・申請内容について事務局より問い合わせる場合があります。 ・必要に応じて30分程度の面談をお願いすることがあります。
募集期間	2024年7月16日（火）11:00 〜2024年11月15日（金）15時　※必着
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
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