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平日 9:00〜17:30

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■一般社団法人 生命保険協会 2022年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

事業主体 一般社団法人 生命保険協会
助成対象 ○助成対象
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
 ・以下@〜Bすべての条件を満たす事業者
 @社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A以下のいずれかの施設を運営していること
  a. 認可保育所
  b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
  c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
  d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
  e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
 B休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記Bいずれかの事業実施で応募可
※新たにBのいずれかの事業を実施する場合、2023年4月末までに実施すること
※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取り止めている場合も応募可
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書
を提出できない場合は応募の対象外。
※認定こども園は応募の対象外。

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、 備品の購入等に係る費用
以下@、A両方の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む)
 @「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・ 代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっていること
 A行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること


〇助成概要
助成対象施設 助成内容
(申請内容) 申請受付パターン 助成金額(総額2,500万円)
(1)保育施設
 @備品購入費
 A建築・設備工事費
 Bコロナ対策費
(2)放課後児童クラブ
 @備品購入費
 A建築・設備工事費
 Bコロナ対策費
募集期間 2022年6月30日(木)
※WEB申請
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■公益財団法人SOMPO福祉財団 2022年 社会福祉事業 「自動車購入費助成」

事業主体 公益財団法人 SOMPO福祉財団
助成対象 〇助成対象者
特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)

〇助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
募集期間 2022年6月1日(水)〜7月8日(金) 17時

締切日の17時に送信ができなくなります。
締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
時間に余裕をもって送信してください。
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■赤い羽根共同募金「ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成」

事業主体 中央共同募金会
助成対象 ■対象
助成対象団体は、本会が過去に2回実施した「外国にルーツのある人々への支援活動応援助成」の実施が決定した団体で、現在ウクライナから避難された人を支援している、又は今後支援を行う計画がある団体。
■1団体あたりの助成上限額
100万円(助成総額1,500円を予定)
募集期間 2022年3月〜2023年3月
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■一般社団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞2022」

事業主体 一般財団法人 公園財団
助成対象 応募条件
〇過去5年間(2018年1月1日以降)に、講演で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
〇個人・グループ・団体・企業問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
 ※多選の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
〇過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
募集期間 2022年4月22日(金)〜9月30日(金)
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■公益社団法人 ユニベール財団 特定活動助成2022 〜一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します〜

事業主体 公益社団法人 ユニベール財団
助成対象 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
@)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
A)団体として、既に一年以上の活動実績があること。
募集期間 2022 年 7 月 29 日(金)*午後5時必着
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■読売光と愛の事業団 2022年度 子ども育成支援事業

事業主体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象 【助成対象】
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例)・貧困家庭の子どもや親に対する支援
  ・貧困家庭の子どもの学習支援
 ・子ども食堂など子どもの居場所づくり
  ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
 ・啓発やボランティア養成
 ・絵本などの読み聞かせ活動
 ・児童養護施設退所後の若者支援
【助成内容】
1団体につき50万円を上限とし、総額450万円の助成を予定。法人格の有無は問いません。職員給与などの人件費は全体の30%以内で認めます。コロナ対応の事業も可能です。
募集期間 2022 年 6 月 30 日(木)必着
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■2022年度(第48回)丸紅基金社会福祉助成金

事業主体 社会福祉法人 丸紅基金
助成対象 日本における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2022年12月から2023年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと
募集期間 2022年5月2日より同年6月30日まで(6月30日消印のものまで有効 )
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■公益財団法人みずほ福祉助成財団 2022年度電動車椅子贈呈事業

事業主体 公益財団法人みずほ福祉助成財団
助成対象 社会福祉法人が運営する障がい児者支援施設
注:(1)老人ホームは贈呈対象としておりません。
  (2)過去 6 年間(2016 年度〜2021 年度)に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設は対象外となります。
  (3)特定の個人が占有して利用する場合は、贈呈対象となりません。施設において共用されることが条件となります。
募集期間 申込締め切り
2022 年6月 24 日(金)(当日消印<業者受付印>有効)
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■ 公益財団法人みずほ福祉助成財団 2022 年度社会福祉助成金

事業主体 公益財団法人みずほ福祉助成財団
助成対象 〇助成対象先
以下の要件に該当する先が対象となります。
(1)事業助成
@国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
(注:一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です)
A国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
(2)研究助成
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が 5 人以上であること)
(3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)
・株式会社等の営利法人 ・個人 ・ 過去 3 年間(2019年度〜2021 年度)に当財団から助成を受けた先
(注:施設単位ではなく、法人・団体単位となります)

〇助成対象案件
(1)日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であることが要件です。
(3)対象外となる案件及び助成金使途(@〜Cは事業・研究共通、Dは研究助成のみ)
@経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)
A事業並びに研究に関わる人件費
・事業:助成事業に関わる人件費、謝金等(第三者に対する謝金は除きます)
・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)
 ⇒費用の名称にかかわらず対象外とします
B助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件
C公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
D研究助成では、前記@〜Cに加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
(例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費、交通費等)
募集期間 2022 年 6 月 24 日(金)(当日消印<業者受付印>有効)
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■「赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン〜地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成」

事業主体 大阪府共同募金会
助成対象 新型コロナウイルスの影響で生活に困窮されている方々や地域で孤立している方々などに対して支援活動を行っている団体
募集期間 令和4年4月1日 〜 令和4年9月30日
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■社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 にじいろみらい基金(ボランティアファンド) 福祉団体活動助成事業

事業主体 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象 〇助成対象事業
(1)他団体と連携して行う地域貢献の取り組み
(2)当事者の交流を通じた、社会的課題解決に寄与する取り組み
(3)その他、社会的課題の解決につながる取り組み
テーマ例)
・認知症、徘徊などをはじめ介護を必要とする人と家族の支援
・障がいの特性に応じた生活や就労などの支援
・虐待やDV などの未然防止、早期発見、被害者への支援
・難病や終末期医療などの患者本人と家族の支援
・消費者被害など権利擁護に関する取り組み
・思いがけない妊娠をした若者への支援
・芸術やスポーツ等の活動を通じた社会参加促進の取組み
・ボランティアの資質向上や定着支援、人材育成の取組み など

〇応募資格
府内に所在し、社会福祉活動を行う団体で、次の要件をすべて満たしていること
・非営利団体
・原則として過去2 年以上の活動実績があること
・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間 令和4 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日
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■社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 にじいろみらい基金(ボランティアファンド) 学生ボランティア支援事業

事業主体 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象 〇助成対象事業
社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボランティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動
テーマ例)
・地域の子どもの学習支援
・不登校やひきこもりの居場所づくり
・認知症予防の取組み
・障がい者の外出支援
・外国籍住民の日本語学習支援
・食を通した地域づくり
・農業と福祉の連携
・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など

○応募資格
学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること
・非営利団体
・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること
・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと
・原則として過去2 年以上の活動実績があること
・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間 令和4 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日
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■第一生命保険株式会社 第74回「保健文化賞」

事業主体 第一生命保険株式会社
助成対象 1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人

募集期間 募集開始 2022年2月1日(火)
締切日  2022年4月15日(金) 当日消印有効
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■ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT「JCI助成プログラム」

事業主体 ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT
助成対象 1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外です。
2. 申請案件と関連する分野での活動が直近 3 年以内に十分な実績があること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
募集期間 2022 年 4 月 22 日(金)
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■公益財団法人 高原環境財団2022助成事業「子供たちの環境学習活動に対する助成事業」

事業主体 公益財団法人 高原環境財団
助成対象 (1) 助成対象者
(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(ロ)第39回全国都市緑化北海道フェアが開催される北海道内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

(2) 助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事事業は2022年4月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2022年度を通じて実施されるものである場合には、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象活動

(イ)活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
(ロ)おおむね北海道の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。

(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。
募集期間 2022年5月11日(水)まで(必着)
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■公益財団法人 高原環境財団2022助成事業「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」

事業主体 公益財団法人 高原環境財団
助成対象 (1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

(2) 助成対象事業
申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空地、Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地・施設

事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

(4) 助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30u以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15u以上であること。

(5) 助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
募集期間 2022年5月11日(水)まで(必着)
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■にじいろみらい基金助成T(大阪児童福祉推進基金)

事業主体 問合せ:大阪府社会福祉協議会 総務企画部
助成対象 @ 社会福祉法人等の公益法人
A 福祉分野を主たる活動目的としている組織団体(営利を目的とした組織、団体を除く)
募集期間 令和4年4月1日(金)〜6月17日(金)
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■BNI財団ジャパン助成金

事業主体 一般財団法人BNI財団ジャパン
助成対象 小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
募集期間 2022年4月末
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■公益信託富士フイルム・グリーンファンド2022年度FGF 助成

事業主体 公益信託富士フイルム・グリーンファンド
助成対象 身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
(4)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
(5)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
(6)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(7)大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
(8)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(9)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
募集期間 2022年5月6日(金) 同日消印有効
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■公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 配食サービス車贈呈事業

事業主体 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象 地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。
募集期間 5月 13 日必着
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■公益財団法人みずほ教育福祉財団 第 20 回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

事業主体 公益財団法人みずほ教育福祉財団
助成対象 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
B 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
募集期間 令和 4 年6月 10 日(金)(必着)
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■公益財団法人みずほ教育福祉財団 第39 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

事業主体 公益財団法人みずほ教育福祉財団
助成対象 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1) 必要要件
@ グループメンバー:10 人〜50 人程度。
A グループ結成以来の活動期間:満 2 年以上(令和 4 年3月末時点)。
B 本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと。
C グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約(会則)が必要です。

(2) 対象外となるグループ
@ 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関(支部など)。
A 老人クラブ及びその内部機関。
B 自治会・町内会及びその内部機関。
C 他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。
募集期間 令和 4 年5月 20 日(金)(必着)
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■一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 2022 年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業

事業主体 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
助成対象 @ 老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、
新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
A 無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
B おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)
C 各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
D おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい
名前をつけてください。
募集期間 2022 年 5 月 20 日(必着)
郵送にて提出して下さい。(メール・FAX 不可)
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■一般財団法人日本おもちゃ図書館財団  2022 年度 新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業

事業主体 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
助成対象 助成の対象となる「おもちゃ図書館」
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい
名前をつけてください。
募集期間 2022 年 5 月 20 日(着)
郵送にて提出して下さい。(メール・FAX 不可)
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■一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 2022 年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業

事業主体 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
助成対象 助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出の努力をすること)
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
募集期間 2022 年 5 月 20 日(必着)
郵送にて提出して下さい。(メール・FAX 不可)
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■公益社団法人大同生命厚生事業団 2022年度「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

事業主体 公益社団法人 大同生命厚生事業団
助成対象 「シニアボランティア活動助成」
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内(2017年〜2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く。


「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内(2017年〜2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
募集期間 2022年4月1日(金) 〜 2022年5月25日(水) (当日消印有効)
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■公益社団法人大同生命厚生事業団 2022年度地域保健福祉研究助成

事業主体 公益社団法人 大同生命厚生事業団
助成対象 ・保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
・保健・医療・福祉の実務従事者
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。
ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。
また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者は除く)は除く。
募集期間 2022年4月1日(金) 〜 2022年5月25日(水) (当日消印有効)
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■公益財団法人太陽生命厚生財団 2022年「社会福祉助成事業」

事業主体 公益財団法人 太陽生命厚生財団
助成対象 I. 事業助成
地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等
(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)

II. 調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人
募集期間 2022年6月末日 郵送による必着とします。(FAXによる送信は不可)
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■第80・81・82基 そらべあスマイルプロジェクト

事業主体 NPO法人 そらべあ基金
助成対象 ・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
募集期間 2022年03月01日(火) 〜2022年05月30日(月)
応募締切:2022年05月30日(月) 書類必着
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■公益財団法人日本生命財団 実践的研究助成

事業主体 公益財団法人 日本生命財団
助成対象 テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、その研究者・実践家
募集期間 2022年6月15日(水)
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■公益社団法人日本生命財団 地域福祉チャレンジ活動助成

事業主体 公益社団法人 日本生命財団
助成対象 地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体
募集期間 2022年5月31日(火)まで
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■“子ども食堂”応援プロジェクト 2022年度助成 実施要項

事業主体 公益社団法人 オリックス宮内財団 大阪事務所
助成対象 対象団体
 子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体。
(1) 子ども食堂を特定の場所で原則月1回以上開催すること。
(2) 過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと。
(3) 子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること。
(4) 団体固有の口座を有していること。
※代表者個人名義の口座の使用は不可。任意団体の場合は、以下の例の様に団体名を付
し、団体固有の口座であることが判る口座名義にしてください。
[例] グループ○○(団体名)  代表(役職)  ▲▲▲▲(氏名)
(5)主な活動先の市町村社会福祉協議会の推薦が得られること。


実施要項詳細につきましては本会までご連絡下さい
募集期間 2022年4月1日〜 5月31日
詳細
 

■「阪神高速 未来(あす)へのチャレンジプロジェクト」第2回助成募集について

事業主体 阪神高速道路(株)
助成事務局:(社福)大阪ボランティア協会
助成対象 ■助成の目的
市民団体との協働による社会課題の解決に取り組み、地域・社会の持続的発展及びSDGs達成へ貢献することを目的とします。

■助成対象
SDGsが掲げる“誰一人取り残さない”世界の実現への貢献を目指し、あらゆる人たちが、将来にわたって安全・安心に暮らしていけるための取り組みを支援します。
以下の 1.まちづくり、2.環境づくり、3.人づくりのテーマに沿って、将来のありたい姿からバックキャスティングして、助成対象期間に市民団体として単独でできること、あるいは市民団体同士や企業等と連携してできることを具体的な事業プランとして提案してください。創意工夫があって、チャレンジ精神旺盛な事業プランを応援します。

●1.安全・安心なまちづくり
“誰一人取り残さない”世界の実現への貢献のためには、平時および災害時にも地域に暮らす高齢者、子ども、障害者、難病を抱える人、医療的ケアが必要な人、在住外国人等々、あらゆる人たちも安心して暮らしていけるまちにしていくことが必要となります。
◎キーワード:防災・減災、交通安全、移動支援、要配慮者支援(スペシャルニーズ対応)、見守りなど

●2.持続可能な環境づくり
脱炭素社会の実現、気候変動への対応、脱プラスチックなど、持続可能な環境づくりのためには、市民、企業、行政などあらゆる立場で、当事者として意識変容と行動変容が必要となります。
◎キーワード:脱炭素社会、再生可能エネルギー、脱プラスチック、循環型社会、3R、生物多様性など

●3.次世代を担う人づくり
地域・社会が将来に渡って持続していくためには、次世代を担う若者や子どもたちが健やかに成長し、地域の文化的知識や技術を習得・伝承していくことが必要となります。
◎キーワード:持続可能な開発のための教育(ESD)、人材育成、若者・子ども支援など

■応募要件
申請する事業の活動エリアに、阪神高速道路が通過する市町が含まれていること、など
※詳細は募集要項をご確認ください。
募集期間 2022年4月20日(水曜日)17時 ※必着。メールで提出(持参、郵送は不可)。
詳細 リンク先へ移動
 

■令和4年度 赤い羽根共同募金助成申請について

事業主体 大阪府共同募金会
助成対象 大阪府内で行う民間社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を行う法人・団体が、令和5年度(令和5年4月〜翌年3月末)に実施する事業
募集期間 令和4年5月2日(月)〜20日(金)
詳細 リンク先へ移動
 

■24時間テレビ子ども食堂・子どもの居場所支援

事業主体 読売テレビ24時間テレビ
助成対象 【対象団体】 
(1)既に団体として恒常的に1年以上の活動実績がある団体
(2)運営する団体の所在地が近畿2府4県内にあり、代表者が定められている団体
(3)営利を目的としない団体
(4)当該エリアの社会福祉協議会もしくは公的機関から活動を認識されている団体
(5)反社会的勢力の構成員、またはこれに準ずるものとの関連性がない団体
(6)贈呈後に、読売テレビ24時間テレビの取材に協力していただける団体(収録・スチール等)
(7)過去に本支援の贈呈を受けていない団体

【支援内容】 
(1)団体が希望する、活動に必要な物品(家賃・人件費等は対象外)
例)キッチン家電・調理器具・食器・業務用冷凍庫・冷蔵庫 等
(2)施設のリフォーム代
例)壁面への陳列棚や本棚の取付け、床面張替え 等

※一品目のみの申込となります。但し複数個の申込は可能です。(電気釜3台 等)その場合、複数個必要な理由を申請書内へ具体的に記入してください
募集期間
2022年3月7日(月)〜2022年4月7日(木)
※郵送にて、期日内必着
詳細 リンク先へ移動
 

■第 20 回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」

事業主体 公益財団法人みずほ教育福祉財団
助成対象 1. 寄贈内容
@ 助成内容:配食用小型電気自動車 1 台
A 事業規模:14 台(14 団体)(予定)

2. 配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両(コムス B・COM デリバリー)をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)です。(トヨタ自動車(株)の C+pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください)
家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

3. 助成対象
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
B 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
募集期間 令和 4 年6月 10 日(金)(必着)
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■第34回「わかば基金」のご案内

事業主体 社会福祉法人NHK厚生文化事業団
助成対象 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します

1.支援金部門
2.災害復興支援部門
3.リサイクルパソコン部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず下記募集要項をご確認ください。
支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
支援内容・金額
支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高100万円
●15グループほどを予定
募集期間 2022年2月1日(火曜日)〜3月30日(水曜日)必着/郵送のみ受付
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●相談・受付窓口●
門真市社会福祉協議会

受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

06-6902-6453