門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■令和８年度　児童養護施設等助成金

事業主体	公益財団法人　こどもの未来創造基金
助成対象	当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。 （助成対象事業） 児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。 例） ●教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用 ●施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用 （助成金額） 交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は 100 万円とし、1 施設に対する助成は、助成対象期間内において 1 回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します
募集期間	令和8年1月1日（木）〜令和8年2月28日（土）（期間内に必着）
詳細	リンク先へ移動

■第3回「パーキンソン病QOL基金」助成

事業主体	公益財団法人 日本フィランソロピック財団
助成対象	1. 基金の目的 パーキンソン病は日本国内で 15〜20 万人の患者がいると言われている指定難病のひとつです。現在は、先進医療研究の進展で、遺伝子治療、再生医療による治療法が開発され、実用化に向かっています。発症メカニズムも徐々に解明されつつあり、より早い段階での診断と治療開始が期待されます。 しかし、患者にとって心配なく「治る病気」と言えるようになるにはまだ時間を要することが予想されます。パーキンソン病は、薬などで症状を緩和しながら年月を重ねる、当事者や周囲の親しい者にとって辛い病気です。 早期段階で症状の進行抑制に効果的な治療を受ける機会、病気や治療に関する情報へのアクセス、サポートの連携といった環境整備、そのためのリソースは充分ではありません。 医療関係者や当事者間による地道な支援、これまでにないツールやサービスの試み、そのための研究は既に行われています。こうした取り組みが広がり、多くの患者に届くことが望まれています。 本基金は、パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立されました。患者の QOL 向上につながるあらゆる取り組みを助成いたします。 2. 募集の概要 □対象事業 パーキンソン病患者の QOL 向上を目的とする研究や支援活動などの事業。既存事業・サービスをもとに拡大・改善する取り組み、または新規事業・サービスへの取り組みを対象にし、従来からの単なる継続事業は対象外とします。 □対象となる団体 日本国内に活動の主となる事務所があり、活動実績 1 年以上の団体・法人等。 ※法人格のない任意団体、株式会社等の営利法人も対象です。 ※必ず団体名義（所属機関等）で応募してください。
募集期間	公募締切：2026年1月8日（木）17:00
詳細	リンク先へ移動

■第5回「日本の学び応援基金」助成

事業主体	公益財団法人 日本フィランソロピック財団
助成対象	1. 基金の目的 世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。 そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。 この基金では、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。 2. 募集の概要 □対象となる事業 日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業 ※日本国内で実施する事業が対象です。 □対象となる団体 以下のすべてを満たすこと ・ 法人または任意団体 ※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。 ・ 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・ 活動実績 2 年以上の団体
募集期間	公募締切：2026年1月8日（木）17:00
詳細	リンク先へ移動

■第5回「ソーシャル・グッド基金」助成

事業主体	公益財団法人 日本フィランソロピック財団
助成対象	１.基金の目的 我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。「ソーシャル・グッド基金」は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。 ２.募集の概要 □助成対象事業 日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業。 ※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 □対象となる取り組み 上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み ・ 既存事業をより良くする取り組み ・ 新規事業立ち上げの取り組み □対象となる団体 ・ 社団法人・ 財団法人（一般及び公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） ※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 ・ 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・ 活動実績 2 年以上の団体
募集期間	公募締切：2025年12月24日（水）17:00
詳細	リンク先へ移動

■２０２６年度 日本生命財団 児童・少年の健全育成助成

事業主体	公益財団法人 日本生命財団
助成対象	□重点募集分野 本助成は「実践的研究助成」と称し、研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして実践に役立つ成果をあげるための研究を対象とします。特に、次の「重点募集分野」として定められた分野に対する課題を明確にした研究が対象となります。 （詳細は募集要項を参照ください） 第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野 　　　　　(教育・保育、予防的対処等を図る分野) 第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野 　　　　　(療育的対処等を要する分野) ※詳細は下記のリンクよりご確認ください。
募集期間	2025年11月25日（火）から2026年2月20日（金）12:00
詳細	リンク先へ移動

■令和8年度 大阪市「市民学習プログラム企画」助成事業

事業主体	大阪市立総合生涯学習センター
助成対象	１ 趣旨 本事業は、市民の生涯学習活動を推進するため、生涯学習を通じて現代的・社会的課題に取り組む市民グループや NPO などを対象に地域課題解決の学習プログラムの企画を公募し、外部有識者会議を経て選考し大阪市教育委員会の承認を得て決定した学習プログラムの実施に対して大阪市立総合生涯学習センター（指定管理者：一般財団法人大阪教育文化振興財団）（以下「総合生涯学習センター」という。）が助成するものである。 また、事業は大阪市内で実施することとし、運営にあたっては、実施団体相互のネットワークづくりに留意し、広く事業効果が得られるよう進めることとする。事業成果は、区域や地域（教育コミュニティ）で活用できるプログラムとして取りまとめるとともに、プログラムの活用促進をめざす。 ２ 内容 学びのきっかけづくりや市民による学びの場づくりを支援するねらいのもと、大阪市内を活動拠点にする市民グループや NPO などによる学習プログラムの企画の実施について支援を行う。市民による生涯学習の取り組みが広がることをめざし、次のような視点での企画を募集する。 （1） 地域の課題やニーズに応えることを目的として、現代的社会的課題をテーマに実施する学習プログラムの企画 （2） 広く市民を対象とした学習機会を効果的に提供する学習プログラムの企画 （3） 事業のテーマや手法に新たな視点があり、チャレンジ性のある学習プログラムの企画 （4） 地域の多様な教育資源を活用した取り組みであることなどにより、事業の成果が地域への還元につながる学習プログラムの企画 ただし、他団体と共催の企画や、カウンセリング、相談会といった個別の事案に対応する企画は対象外とする。 ３ 対象となる団体 以下の全ての要件を満たす団体からの企画を募集する。 （1） 大阪市内を中心に活動する市民グループ・NPO 等で、5 人以上で構成された団体であること （2） 原則として構成員の過半数が大阪市在住・在勤・在学者であること （3） 応募しようとする事業が、大阪市の他の助成を受けていないこと （4） 政治活動、宗教活動、もしくは営利活動を行う団体でないこと （5） 暴力団もしくはその構成員の統制下にないこと
募集期間	令和7年12月2日（火）〜令和8年1月30日（金）17:00まで
詳細	リンク先へ移動

■令和8年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金

事業主体	大阪府
助成対象	□助成対象団体 大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。(団体の定款等を定めている必要があります。) ・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。） ・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者 (1)社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和8年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人） 　ただし、提示するテーマに取り組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可） (2)前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体 　※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 ※団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。 (1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。） (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。) (3)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。） (4)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者 (5)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者 □助成対象事業・助成対象外事業 ※助成対象事業 1.地域福祉活動の振興に寄与する事業。 2.府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 上記に加えて、助成の種別ごとに対象事業が設定されています。（下記1・2・3を確認してください。） ※助成対象外事業（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。） ア）団体の運営を目的とする事業 イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業 ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業 エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業 オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業 カ）営利を目的とする事業 キ）大阪府民を対象としていない事業（主な活動場所が大阪府外の事業） ク）暴力団もしくはその構成員への統制下にあるもの ケ）宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
募集期間	令和8年1月5日（月曜日）から令和8年1月31日（土曜日）まで ※受付最終日（1月31日）の24時（2月1日0時）までに手続きの完了が必要です。
詳細	リンク先へ移動

■2026年カゴメみらいやさい財団助成

事業主体	カゴメみらいやさい財団
助成対象	□助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース 助成金額：1団体につき30万円以上50万円以内 採択団体数：56団体程度 b.こども食堂スタートアップ応援コース 2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業 助成金額：1団体につき上限10万円 採択団体数：20団体程度 カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク ●カゴメみらいやさい財団のシンボルマークには、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。 ●手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂を優先します。 ●過去に当団体からの助成を受けられた団体は対象外です。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。 ●事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。 □助成対象期間 2026年4月1日から2027年3月31日 □助成対象団体等 a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体（法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運勢するこども食堂は対象外とします） b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体 c.団体名義の口座を持っている団体 d.会計帳簿の管理ができる団体 e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体
募集期間	2026年1月16日(金)17:00　公募締切
詳細	リンク先へ移動

■ノエビアグリーン財団 2025年度 助成事業 対象者募集

事業主体	ノエビアグリーン財団
助成対象	□申請資格 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を行っている団体。 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。 □助成金 1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 □助成対象期間 2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間） ※今年度より助成対象期間を1カ月繰り下げておりますのでご注意ください。
募集期間	2025年12月1日（月）9:00 〜 2026年1月15日（木）正午（12:00）
詳細	リンク先へ移動

■ファミリーマート＆むすびえ 2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム冬期スタートプラン

事業主体	ファミリーマート＆むすびえ
助成対象	□助成金額、採択団体数 助成金額：上限50,000円／1団体 採択団体数：250団体 （上限：前期夏休みスタートプランと後期冬休みスタートプランを合わせて） ※採択団体数は変動する場合がございます。 □助成対象期間 冬期スタートプラン 2025年11月1日（土）から2026年3月31日（火）まで ・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 ・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（11月1日（土）より前に発生した費用については助成対象となりません） □助成対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない） ・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期　間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体 　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。 ・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること ・助成金受領における誓約書を提出いただけること ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること ・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。 ただし、以下の1）2）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。 1) こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。 2) 助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。 （※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。 なお、以下に該当する団体は助成対象外となります。 ＜助成対象外＞・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。
募集期間	2025年11月4日（火）11:00 〜 2025年12月22日（月）15:00※必着
詳細	リンク先へ移動

■第15回杉浦地域医療振興助成「研究分野」「活動分野」

事業主体	公益財団法人　杉浦記念財団
助成対象	□杉浦地域医療振興助成趣旨 超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。 そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。 ※詳細については下記リンクよりご確認ください。
募集期間	2026年1月1日（木）〜 2026年2月28日（土）
詳細	リンク先へ移動

■近畿ろうきんNPOアワード

事業主体	近畿労働金庫（近畿ろうきん）
助成対象	「近畿ろうきんNPOアワード」は、教育ローンde子育て応援プロジェクトにおいて、NPO法人やボランティア団体の応募プログラムを審査し、助成団体を決定する表彰制度です。 子どもたちや子育てに関わる支援など、未来に活かす多彩なプログラムの応募を心よりお待ちしております。 □助成額 前年度の教育ローン新規融資実行額の0.05％相当（最大250万円）を助成します。 いずれかのコースを選択いただき、ご応募ください。 ※助成団体数は選考審査にて決定します。 ・50万円コース　　予算規模50万円の新規プログラムを募集します ・10万円コース 　予算規模10万円の新規プログラムを募集します □応募要件 ○団体について ・近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、労働者協同組合、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 ・50万円コース・10万円コースのいずれかを選択してください（1つの団体で両方のコースを応募することはできません）。 ・50万円コース・10万円コースとも、過去5年（5回）以内に受賞（旧コース：はばたきコース、はぐくみコースを含む）した団体は応募いただけません（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます）。 ※10万円コース受賞団体による50万円コースへの応募は可能です。 ○事業について 日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、「子どもの成長を応援する事業」または「子育て環境を整える事業」 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	12月1日 〜 翌年1月31日（非営業日の場合は翌営業日）＊必着
詳細	リンク先へ移動

■令和8年度伝統文化親子教室事業（教室実施型）について

事業主体	文化庁
助成対象	1．目的 次代を担う子供たちに対して，茶道，華道，和装，囲碁，将棋などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより，伝統文化・生活文化の継承・発展と，子供たちの豊かな人間性の涵養かんように資することを目的とします。 2．応募者（事業者）の要件 伝統文化等の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当するものとします。 （1）一般社団法人・一般財団法人 （2）公益社団法人・公益財団法人 （3）特定非営利活動法人 （4）法人格を有しないが，次の要件をすべて満たしている団体 ・定款，寄附行為に類する規約等を有すること ・団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること ・自ら経理し，監査する会計組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること ※上記要件を満たす団体であっても，公的施設の指定管理者として応募することはできません。
募集期間	令和7年10月30日（木）〜12月15日（月）（市区町村教育委員会の担当窓口必着。）
詳細	リンク先へ移動

■LIFULL HOME'S基金

事業主体	公益社団法人　日本フィランソロピック財団
助成対象	■　「LIFULL HOME'S基金」の目的 近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、非正規雇用の増加や物価上昇による実質賃金の低下等により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2,000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。 「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社LIFULLが運営するLIFULL HOME'S ACTION FOR ALLの取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。 ■　助成対象事業 「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 ■　助成対象団体 以下の全てを満たす団体 ● 社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 ● 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ● 活動実績2年以上の団体 ● 以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること 　・DV被害を受けている方 　・経済困窮しているひとり親家庭 　・家族に頼れない子ども・若者 　・日本に逃れてきた難民 　・ホームレスなど生活困窮者 ● 募集要項に記載の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 ※ 同一団体の採択は連続3回を上限とします。第１回、第２回の採択団体はご留意ください。
募集期間	公募締切　2025年12月15日（月）17:00
詳細	リンク先へ移動

■2026年度 社会貢献活動支援のための助成

事業主体	一般社団法人　パチンコ・パチスロ社会貢献機構（ＰＯＳＣ）
助成対象	■　助成のテーマ 以下のテーマで実施する事業に対して助成します。 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 　　予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援 　　子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。 ■　助成限度額・振込期日 1.助成額 1件150万円以内 ※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。 2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。 ※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。 ■　助成対象団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません) ●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ●日本国内に事務所・連絡先があること ●金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる） ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。
募集期間	2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00申請書データ必着（郵送は消印有効）
詳細	リンク先へ移動

■ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度春期助成

事業主体	認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」事務局
助成対象	〇助成金額 　　1団体当たり 5万円 〇採択予定団体数　　260団体程度 〇助成対象期間 　　2026年2月1日（日）〜2026年4月30日（木） ※採択団体の決定・通知は12月末の予定です 【応募要件】 ・【対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）】に記載のある地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。 -会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。 -子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。 -フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。 -こども食堂を主催する非営利団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者による申請は不可）。 ・法人格の有無や活動年数は問いませんが、申請日より前にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。 ・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名またはこども食堂運営団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）。 ＜重要：必ずお読みください＞振込口座について ・こども食堂運営団体またはこども食堂の口座であることが明らかにわかる口座名義であること。 ・助成金の振込口座名義が、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）。
募集期間	2025年10月28日（火）19:00〜2025年11月20日（木）17:00
詳細	リンク先へ移動

■２０２６年　困難な状況にある子ども達への学習支援公募

事業主体	公益財団法人 中辻創智社
助成対象	＊対象団体 京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県下の子ども食堂及び子どもの居場所で、学習支援の実施計画がある団体。法人格は問いません。 事業規模から、当面は上記５府県を公募範囲とさせていただきます。 ＊助成金額 １件につき５０万円、もしくは５０万円以下の任意の金額。 （申請件数や申請内容により、減額採択をすることがあります。） ＊公募件数 １０件程度 ＊助成金の申請要件１ 助成金の用途（支出計画）について、助成金の５０％以上を学習支援のための人件費（大学生や大学院生等の若い世代）に充てることを必須とします。それ以外は子ども達が集まる場所を整備し運営するための用途に支出可能です。詳しくは応募要項をご参照ください。 ＊助成金の申請要件２ 申請時に応募団体の会則の提出が必要です。 定款など会則に準じる文書で代替可能です。詳しくは応募要項をご参照ください。 ＊申請の注意点 ・同一団体の採択は最大３回までとします。 ・子ども食堂や居場所の規模や開催頻度について条件や制限はありません。 ・公的機関等からの助成と併用可能です。 ・既に学習支援を実施している団体、これから学習支援を実施する計画がある団体、ともにご応募可能です。 ・前回採択団体で、今回の助成へも申請する場合、申請書９ページ目を必ずご記入ください。
募集期間	２０２５年１０月１日（水曜日）〜２０２５年１２月４日（木曜日）
詳細	リンク先へ移動

■2026年度 社会貢献活動支援のための助成

事業主体	一般社団法人　パチンコ・パチスロ社会貢献機構（ＰＯＳＣ）
助成対象	〇助成の趣旨 以下のテーマで実施する事業に対して助成します。 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 　予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援 　子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。 〇助成対象団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません) ●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ●日本国内に事務所・連絡先があること ●金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる） ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。 〇助成条件 1.対象期間 2026年4月~2027年3月の1年間に展開する事業に対して助成 2.事業費 ●申請額は100万円以上（総事業費は125万円以上） ●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない) ●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する) ●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
募集期間	2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00申請書データ必着（郵送は消印有効）
詳細	リンク先へ移動

■2026年度 日社済「社会福祉助成事業」

事業主体	公益財団法人　日本社会福祉弘済会
助成対象	公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。 1. 助成対象事業と助成対象経費 □研修事業 〇対象事業 ・福祉施設職員の方などを対象としたケース 　福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・地域住民の方などを対象としたケース 　福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） 〇対象経費 　講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 □研究事業 〇対象事業 ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 　社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 〇対象経費 ・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費 2. 事業実施期間と助成金額 〇事業実施期間 　2026年度（2026年4月から翌年3月末）中に実施される事業 〇助成金額 　1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内） ※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。
募集期間	2025年11月1日〜2025年12月15日
詳細	リンク先へ移動

■令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」

事業主体	公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象	１．助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。 ２．助成対象となる団体 (1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。 ３．助成金額 １件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。 ※ただし、取り組みの領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長３ヶ年助成を延長することがあります。 また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和８年５月末をめどに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
募集期間	令和７年１０月３１日（金）まで
詳細	リンク先へ移動

■令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成

事業主体	公益財団法人 キリン福祉財団
助成対象	１．助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 ２．助成対象となる団体 (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満１８歳以上であること。 ※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。 ３．助成金額 １件（一団体）あたりの上限額３０万円です（プログラム助成総額４，５００万円）。 原則として単年度助成です。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和８年５月末をめどに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
募集期間	令和７年１０月３１日（金）まで
詳細	リンク先へ移動

■2026年度「生き生きシニア活動顕彰」

事業主体	公益財団法人　日本生命財団
助成対象	●対象団体 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも 安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）。 ●対象活動 �@高齢者による児童・少年の健全育成活動 →登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等 �A高齢者による障がい者支援活動 →手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等 �B高齢者による高齢者支援活動 →見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等 �C高齢者による地域づくり活動 →環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等 ※対象とならない団体 �@営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体 �A宗教・政治活動を行っている団体 �B構成員のみを対象とした同好会的な活動を行い、地域社会とのかかわりが十分行われていない団体 �C過去に当顕彰を受けた団体 ●顕彰金額 １団体　５万円
募集期間	2025年11月15日まで
詳細	リンク先へ移動

■2026年度「児童・少年の健全育成助成」

事業主体	公益財団法人　日本生命財団
助成対象	●対象団体 次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。。 �@申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体 �A常時１０名以上の構成員がいる団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、 活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。 �B構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、 この要件を適用しません �C少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体 �D助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体 ＜対象とならない団体＞はこちら ●対象活動 次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている 次のような活動を対象とします。 １．自然と親しむ活動 　・野外活動、自然体験活動 　・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動 　・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動 ２．異年齢・異世代交流活動 　・異年齢集団の交流活動 　・地域に根ざしたスポーツ活動 　・芸術活動 　・郷土文化芸能の保存伝承活動 ３．子育て支援活動 　・子育てサークル活動 　・子育て支援ネットワーク活動 　・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動 　・児童少年の居場所づくり支援活動 　・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く） ４．療育支援活動 　・障がいのある子どもたちの療育支援活動 　・ノーマライゼーション推進活動 ５．フリースクール活動 　・フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動） ●助成内容 活動に常時・直接必要な物品を助成します。 助成金額は次のとおりです。 １団体 ３０万円〜８０万円（物品購入資金助成） ・物品購入総額が８０万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要です。 ・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。
募集期間	2025年11月15日まで
詳細	リンク先へ移動

■「２０２５年度公募助成金」贈呈先募集

事業主体	公益財団法人　毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	毎日新聞大阪社会事業団は「２０２５年度公募助成金」の贈呈先を募集しています。皆さまからの寄付金をもとに国内外で福祉活動などに取り組む民間団体や施設等を資金援助します。 １.「公募福祉助成金」（一般枠） ＝国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象。１団体５０万円以内、総額２００万円以内。 ２.「高齢者福祉特別枠」 ＝国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象。１団体５０万円以内、総額１７０万円以内。 ３.「児童福祉特別枠」　 ＝国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象。１団体５０万円以内、総額１００万円以内。 ４.「海外難民救援金」 ＝海外で支援活動する民間団体が対象。１団体１００万円以内、総額３００万円以内。 ５.「シンシア基金」 ＝国内で身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体が対象。 　１団体５０万円以内、総額１００万円以内。 （１、２、３は機器や設備の購入は助成対象外です）
募集期間	応募締め切りは１１月２８日（金）
詳細	リンク先へ移動

■未来のゆめ・まち基金　第17回助成プログラム

事業主体	阪急阪神ホールディングスグループ
助成対象	●助成の目的 　「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。 　一方で、2015年9月の国連サミットで採択され、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（以下、SDGs）」では、さまざまな社会課題を解決するために17の目標が掲げられており、そのうち、「4.質の高い教育をみんなに」「11.住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の重点領域と重なります。また、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」という実施手段を重視する点で、本助成プログラムが大切にする「市民団体の皆様との協働による課題解決」と方向を同じくするものです。 　そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、上記SDGsの達成を意識し、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体への助成を行います。 ●募集分野 以下の「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の重点領域 （※外部サイトが開きます）のいずれか一つ以上の分野に取り組み、「SDGs」の「4．質の高い教育をみんなに」もしくは「11．住み続けられるまちづくりを」の達成を意識して活動している市民団体を募集します。 Ａ「地域環境づくり」 地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり Ｂ「次世代の育成」 未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり ●募集部門 様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が異なる2部門を設定します。部門�Tは50万円の助成、部門�Uは100万円の助成です。いずれかの部門を選択して、ご応募ください。 ただし、過去に本助成プログラムから助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。 ●助成対象団体の要件 阪急阪神沿線を活動フィールドとし、設立から3年以上経過する非営利の市民団体 ※詳細は募集要項をご確認ください。
募集期間	2025年9月1日（月曜日）〜10月15日（水曜日）13時まで必着
詳細	リンク先へ移動