門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■日本生命財団　児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

事業主体	公益財団法人　日本生命財団
助成対象	●研究対象 「重点募集分野」に対する課題を明確にした実践的研究 ・重点募集分野 �@健全育成のための教育、周到な準備を図る分野（教育、予防的対処等を図る分野） �A健全育成にとって喫緊の対応を要する分野（療育的対処等を要する分野） ●助成対象(代表研究者) 研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む） （注１）「１年助成」は、以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）といたします。 �@大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者 �A大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者
募集期間	２０２２年１２月１日(木)から２０２３年３月１日(水)〔消印有効〕
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■令和5年度WAM助成（モデル事業） 募集

事業主体	独立行政法人　福利医療機構
助成対象	●助成の対象となる団体 次のすべての要件を満たす団体とする。 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体　　 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） 　※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 　※ 理事を2人以上置いていること 　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体 ・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体 ・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）　　 ●助成の対象となる事業 ・地域連携活動支援事業 　助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業 ・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 　助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
募集期間	令和4年12月23日(金曜日)〜令和5年1月30日(月曜日) 15時まで
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■令和5年度WAM助成（通常助成事業） 募集

事業主体	独立行政法人　福祉医療機構
助成対象	●助成の対象となる団体 次のすべての要件を満たす団体とする。 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体　　 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） 　※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 　※ 理事を2人以上置いていること 　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体 ・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体 ・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む） ●対象事業 ・地域連携活動支援事業 　地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内） ・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 　全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 ※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
募集期間	令和4年12月23日(金曜日)〜令和5年1月30日(月曜日) 15時まで
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■令和4年度WAM助成(補正予算事業)

事業主体	独立行政法人　福祉医療機構　WAM
助成対象	●助成の対象となる団体 次のすべての要件を満たす団体とする。 1.社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体 ・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体 ・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む） 2.生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。 3.孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。
募集期間	令和4年12月21日(水曜日)〜令和5年1月24日(火曜日) 15時まで
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■「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第２回の公募

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	●助成対象団体 ○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人） ○2022年3月以前に設立された団体であること ○団体名義の振込口座を持っていること ○団体自らが独自の事務局を持っていること ○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ※1 ただし、青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、静岡県、鳥取県、鹿児島県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。 ※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。 ※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
募集期間	２０２３年１月３１日（火）２３時５９分必着
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■「盛和塾 リスタート応援助成」の公募について〜児童養護施設等を退所した方の再就職を応援します

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	【助成対象施設・機関】 ・児童養護施設 ・自立援助ホーム ・児童家庭支援センター ・フォスタリング機関 ・退所児童等支援事業所（※社会的養護自立支援事業を受託していることを要件とします。） 【助成対象費用】 ・支援対象者の生活維持や求職活動にかかる費用（支援金） ・施設・機関が行う支援にかかる費用（※支援金の3分の1を上限額とします。）
募集期間	2023年2月6日（月）
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■2023年度 赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	〇都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会※1 ※1 ・都道府県・指定都市圏域内の市区町村社協間と「災害時相互支援協定」等の支援にかかわる協定の締結がなされていること、もしくは協定の締結を予定されていること 〇都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経験を有するNPO※2 ※2 ・本助成に応募することについて、加入しているネットワークとして合意・決定が行われていること ・法人格および常設の事務所を有しており、常駐のスタッフや資金管理、会計処理等を行う経理担当者がいること
募集期間	2023年1月31日23時59分まで
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■ソフトバンク・チャリティスマイル 第7回「安心して社会に巣立とう」応援助成

事業主体	社会福祉法人　中央共同募金会
助成対象	・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所、団体。 ・ただし、応募時点で団体が設立されており、ホームページ等にて団体の活動が確認できることを要件とします。 ・また、営利事業を目的とする団体は対象外となります。
募集期間	2023年1月16日（月）23：59
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■令和５年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の募集

事業主体	大阪府
助成対象	助成対象事業 １．地域福祉活動の振興に寄与する事業。 ２．府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 ●障がい者や高齢者、児童等の福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動（活動費助成） 【助成額は２０万円以内】 ａ：福祉活動機器購入（助成を受けた年度以降２年間は申請不可） ｂ：社会参加推進 ｃ：講演会等開催 ｄ：普及啓発（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降２年間は申請不可） ｅ：その他（ａからｄに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。　※助成対象とはならない事業は除く） ●民間団体提案型事業 【助成額は１００万円から５００万円以内】 ●施策推進公募型事業テーマ 　地域におけるヤングケアラー支援のモデル事業 【助成額は５００万円以内】
募集期間	令和４年１２月２７日（火曜日）から令和５年１月３１日（火曜日）まで
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■カゴメみらいやさい財団助成事業

事業主体	一般財団法人　カゴメみらいやさい財団
助成対象	助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成） 　こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成） 　2022年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 ※コロナ禍における、こども食堂が行う食材配布（フードパントリー）、手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂をはじめとする居場所等を優先します。 ※過去に当団体からの助成を受けられた団体は除きます。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。 ※事業者からお弁当等を購入し、配布する事業は対象外です。
募集期間	2022年12月1日(木)13:00 〜 2023年1月13(金)17:00
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■2022年度 近畿ろうきんNPOアワード

事業主体	近畿労働金庫　地域共生推進室
助成対象	応募要件 団体について 近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 <はぐくみコース>については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。 予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） <はばたきコース><はぐくみコース>とも、同コースで過去5年（5回）以内に受賞した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます） ※<はぐくみコース>受賞団体による<はばたきコース>への応募は可能です。 ※審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 事業について 2023年4月1日〜2024年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 子どもの成長を応援する事業 子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	2022年12月1日 〜 2023年1月31日＊必着
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■２０２２（令和４）年度『連合・愛のカンパ』助成について

事業主体	公益財団法人さわやか福祉財団
助成対象	（１）助成対象となる活動と内容 ・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 ・高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 （２）対象となる活動の時期・期間 ２０２１年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ２０２３年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可） （３）団体要件 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 ※助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 （４）使途条件 運営費（一般管理費）・事業費 いずれも可 備品購入・賃借料・通信費・会議費（飲食費含まず）等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外 （５）支援金額 上限１５万円まで （１7 団体を目途に助成） （６）その他の注意事項 ・新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定 ※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。 ・継続的・持続的な活動が期待されるものであること ※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。 ・前年度にこの助成を受けていないこと ※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。
募集期間	２０２２年１１月３０日必着
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■日本財団　2023年度 助成事業（通常募集）

事業主体	公益財団法人 日本財団
助成対象	日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・任意団体（法人格のない団体）など
募集期間	2022年10月3日（月）12:00〜10月31日（月）17:00まで
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