門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■2025年度助成

事業主体	公益財団法人　大阪コミュニティ財団
助成対象	1. 助成対象となる団体・事業 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 2. 助成対象にならない団体・事業 （1）営利を目的とするもの （2）宗教上の活動を目的とするもの （3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの （4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業 （5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの （6）個人（奨学金の場合は個人も対象。） （7）活動実績が1年に満たない団体 （8）当該財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの） （9）日本に拠点のない団体 （10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 3. 助成額 （1）助成限度額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。 なお、当該団体ホームページに示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額） （2）各基金からの助成額等 当該財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります） また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、当該団体ホームページをよくご覧のうえ、申請してください。 4. 助成金の使途 （1）助成の対象となる経費は、当該団体ホームページに記載されておりますので、ご確認ください。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。 （2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。 （3）人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。
募集期間	2024年11月25日（月）（当日の消印有効）
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■2024年度「シンシア基金」公募助成

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。 ●金額 １団体につき50万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2024年度「世界子ども救援金」公募助成要項

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ●金額 １団体につき100万円以内、総額300万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■２０２４年度公募助成金 �@「公募福祉助成金一般枠」�A「高齢者福祉特別枠」�B「児童福祉特別枠」

事業主体	公益財団法人　毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	「公募福祉助成金」（一般枠）　（要項pdf　・　申請申込書pdf　・　申請申込書docはコチラ） ＝国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象。 １団体５０万円以内、総額２００万円以内。 「高齢者福祉特別枠」 ＝国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１７０万円以内。 「児童福祉特別枠」　 ＝国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１００万円以内。 ●趣旨 　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。 ●名称 �@公募福祉助成金（一般枠） �A同高齢者福祉特別枠 �B同児童福祉特別枠 ●対象 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。 　また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。 １．過去３年間に同助成金を受けた団体 ２．個人、公共団体 ３．申請内容と同じ事業、プロジェクトで、他の団体からも助成があるもの ４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの ●金額 �@「公募福祉助成金」（一般枠） 　１団体につき50万円以内、総額200万円以内 �A「高齢者福祉特別枠」 　高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額170万円以内 �B「児童福祉特別枠」 　児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2025年ヤマト福祉財団助成金募集 　�@「障がい者給料増額支援助成金」　�A障がい者福祉助成金」

事業主体	公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象	�@障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。 (1)募集内容 ●助成金額 　50 万円〜 500 万円 ●助成件数 　30 件程度 ●助成対象事業 ※1 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 (2)応募要件 ・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000円以上） ※2 を支給していること ・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと ・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ・助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3 ・助成対象となる事業所・施設 　〇就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター 　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※2 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること �A障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募。 (1)募集内容 ●助成金額 　上限 100万円 ●助成総額 　2,000万円 （予定） ●助成対象事業・活動 ・会議・講演会 ・ボランティア活動 ・スポーツ活動・文化活動 ・調査・研究・出版 (2)応募要件 ・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ・2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ４．応募期間
募集期間	2024年10月１日（火）〜2024年11月30日（土）（当日消印有効）
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■年賀寄付金による社会貢献事業助成 2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

事業主体	日本郵便株式会社
助成対象	●助成プログラム 申請可能事業申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 ・非常災害時の被災者の救助・災害の予防 ・文化財の保護 ・社会福祉の増進 ・地球環境の保全 ・交通事故、水難の救助・防止 ・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助 ・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防 ・青少年健全育成のための社会教育 ・海外の地域からの留学生、研修生の援護 ・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興 ※日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 ●助成分野 ◆一般枠 （活動・一般プログラム） 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援活動 （チャレンジプログラム） 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント〜50 万円までまたは新規事業を支援 （施設改修） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 （機器購入） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 （車両購入） 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ◆特別枠 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興） 活動・施設・機器・車両の区分はありません。 ●助成期間 2025年4月1日（配分決定後）〜2026年3月31日 ●申請可能額 活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件 活動・チャレンジ上限 50 万円/件 ●助成対象費目 活動に必要な費用 ※詳細は当該団体ホームページをご確認ください。 ●申請可能団体 １．申請可能団体は下記に掲げる法人であること。 ２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。 ３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。 ◆一般枠 ・社会福祉法人 ・更生保護法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・特定非営利活動法人（NPO 法人） ◆特別枠 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
募集期間	2024年９月9日（月）〜同年11月1日（金）
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■〜「発達障がい」とともに生きる〜 豊かな地域生活応援助成2025

事業主体	社会福祉法人　朝日新聞厚生文化事業団
助成対象	1.助成内容について ●助成期間 �@ 単年度助成 ・1年間で最大100万円を助成。 ・2025年4月〜2026年3月の活動に充ててください。 �A 3年継続助成 ・1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成。 ・2025年4月〜2028年3月の活動に充ててください。 ・１年ごとに継続のために選考があります 。 ※�@、�Aどちらの場合も、当事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。 ※�Aの場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。 ●助成金額 助成金額：1団体につき最大100万円 総額：年間1000万円程度 ※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば 対象となります。 ※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。 ※上限に満たない少額の申請も可能です。 ●助成対象（応募資格） �@「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 �A「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体 ※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。 (助成できる団体・グループの一例) ・NPO法人 ・医療法人 ・社会福祉法人 ・公益法人（公益社団法人または公益財団法人） ・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人） ※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約ある任意団体 ※個人での活動は対象外。 (支援活動の例) ・発達障がい本人への支援 ・発達障がいの人と関わる人（家族、職場、ボランティアなど）への支援 ・発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動 (審査員の注目する活動) ・地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」いうビジョンが明確な活動 ・多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で企画・運営されている活動 ・団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動 ・当事者グループの活動や、当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動 ・全国に広めることで効果が見込める活動 ・個々の特性をしっかり把握している活動 ・デジタル時代にも対応できている、先進的な活動 (助成対象にならない活動) ・この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください） ・助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用 ・講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限（旅費含む）とし、それを超える部分 ・団体・グループの管理運営維持費（注）は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分 （注）管理運営維持費には各種固定費（常勤スタッフの人件費、事務所家賃など）を含みます。 ・団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります） ・互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など） ・政治・宗教を主たる活動をする団体の取り組み ・営利を目的とする取り組みや活動
募集期間	10月21日（月）18時締切
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■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
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■“子ども食堂”応援プロジェクト2024年度助成

事業主体	公益財団法人 オリックス宮内財団
助成対象	●助成内容 �@子ども食堂の運営に対する助成（上限30万円） �A子ども食堂の開設拡充に伴う設備助成（上限30万円） ●対象団体 大阪府内（大阪市・堺市を除く）で子ども食堂を運営し、別紙実施要綱に掲げる要件を満たす団体。 ●助成対象期間 2024年4月1日から2025年3月31日までの期間に要する費用。 ただし、この期間中に子ども食堂を新設した場合は開設日から1年間に要する費用。
募集期間	9月2日(月)〜10月31日(木)　期日厳守
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■2025年度　笹川科学研究助成「学術研究部門」「実践研究部門」

事業主体	公益財団法人　日本科学協会
助成対象	【学術研究部門】 ●助成対象となる研究 人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。 その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。 ●対象者 2025年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。 但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。 ●研究期間 2025年4月1日から2026年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。 ●助成額 １件あたりの助成額の上限は150万円とします。 【実践研究部門】 Ａ　教員・NPO職員等が行う問題解決型研究 学校、ＮＰＯなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。 Ｂ　学芸員・司書等が行う調査・研究 学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。 ●対象者 教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。 なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。 ●研究期間 2025年4月1日から2026年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。 ●助成額 １件あたりの助成額の上限は50万円とします。
募集期間	2024年9月17日（火） から 2024年10月15日（火）17：00 まで
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■2025年度環境市民活動助成

事業主体	一般財団法人　セブン-イレブン記念財団
助成対象	●目的 セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。 ●助成内容 �@未来へつなごう助成 　地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を1年間支援 �A地域美化助成 　ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援 �B活動助成 　市民が主体となって行う環境活動を1年間支援 �CNPO基盤強化助成 　地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を 原則3年間支援 ●助成対象 （全助成制度必須条件） ・国内で環境活動を行っている ・地域住民が主体的に活動している ・非営利の活動である ・NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会含む任意団体である �@未来へつなごう助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 ・大学・大学院生が主体の団体・プロジェクトである �A地域美化助成 ・清掃活動・植栽活動を 行っている �B活動助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 �CNPO基盤強化助成 ・自然環境保護・保全活動 ・希少な野生動植物種の保護・保全活動 ・エコ活動の推進（食品ロス削減、3R活動など） ・体験型の環境学習 ・NPO法人として3年以上の実績がある ・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている ・地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な活動を実現する自主事業の構築を確立を目指す ●助成対象外 ・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会 ・政治、宗教活動を目的としている ・反社会的な勢力と関わりがある ・子どもへの性犯罪歴のある会員が含まれる ●助成額 �@1団体あたり最大30万円 �A1団体あたり最大50万円 �B1団体あたり最大100万円 �C1団体当たり最大400万円（3年間で1200万円）
募集期間	�@�A2024年9月16日（月）〜10月13日（日） �B�C2024年10月7日（月）〜10月31日（木）
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■社会貢献者表彰

事業主体	公益財団法人　社会貢献支援財団
助成対象	1. 目的 国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。 2. 対象功績区分と内容 ・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績 ・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績 ・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績 ・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績 ・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績 ・その他の功績 3. 候補者について ・年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。 ・日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。 ・同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。 ・候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
募集期間	2024年 10月31日（必着） （※ 毎年 10月31日　が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります。）
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■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
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■社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業

事業主体	公益財団法人　愛恵福祉支援財団
助成対象	1．助成対象 当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（�@子どもたちの健全な育成 �A地域コミュニティの活性化 �B社会的弱者に対する活動 �Cコロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動 �D国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。 申し込み者は原則として非営利の法人であること （ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。） 2．助成内容 １）助成総額 ２，５００万円 ２）１団体当たり３０万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
募集期間	2024 年8月1日（木）〜10月1日（火）
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■2024年度 がん患者在宅療養支援事業

事業主体	社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象	読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。 【助成対象】 地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上継続して活動していること（コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に３年以上の実績があれば応募可能）。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。 【助成内容】 １団体最大50万円。総額250万円の助成を予定。 法人格の有無は問いません。 【応募方法】 所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。 ※申請書はホームページからダウンロードし、記入できます。 １ 団体の前年度決算書と今年度予算書（間に合わない場合は後日郵送でも可） ２ 助成を希望する事業内容を具体的に説明した書類、あるいは申請書を補足する資料 ３ 団体の概要がわかるパンフレット類 ４ 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー ※１は必須、２〜４はあれば。
募集期間	2024年９月20日
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■東京海上日動あんしん生命　奨学金制度

事業主体	東京海上日動あんしん生命
助成対象	本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。 ●申請資格等 ◆疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の１・２の両方に該当する方。 ※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「１．病死および自然死」となっていることを条件とします。 ※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 　　・高等学校 　　・特別支援学校の高等部 　　・中等教育学校の後期課程 　　・高等専門学校 　　・専修学校の高等課程 ※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 　　・大学 　　・短期大学 　　・専修学校専門課程 1. 申請資格 2025年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。 （1）2025年3月末に高等学校等を卒業予定の方。 （2）高等学校等を卒業後、２年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 （3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 2. 所得 申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。 ※ 他の奨学金との併用も可能です。 ※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。 ●募集人数　60名 ●給付額　　年間30万円 ●給付期間　対象となる教育機関に在学中の期間（正規の最短修業期間以内） ●給付方法　毎年５月に、ご指定の口座へ当該金額を振り込みます。
募集期間	2024年6月4日（火）〜2024年10月31日（木）当日消印有効
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■SJF助成第13回(2024年度）公募

事業主体	ソーシャル・ジャスティス基金
助成対象	◆ 公募テーマ： 〜両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します〜 ＊特設テーマ　『分断を超えた共生』に取り組むアドボカシー活動 ※無関心や作られた憎悪に振り回されず、平和と人権への想いを共有し、分断を乗り越えていく市民同士の連帯を目指す活動を積極的に支援します。 〜この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します〜 ＊基本テーマ　『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動 ◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額500万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。 ※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)
募集期間	2024年9月1日〜9月19日　＊全てオンライン提出。
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■ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

事業主体	認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
助成対象	●対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 なお、以下に該当する方は助成対象外となります。 ＜助成対象外＞ ・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体 ・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 ※採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。 ●助成対象期間 2024年7月16日（火）から2024年12月31日（火）まで ・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 ・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月16日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません) ●対象経費 こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用。 ＜対象となる経費＞ ・食費（材料購入費など） ・消耗品費（弁当容器代、感染症対策用の衛生用品、調理器具など） ・印刷製本費（チラシ印刷など） ・会場借料 ・通信運搬費（wi-fi等通信費等） ・保険料（ボランティア保険等） ・その他（事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 ※ボランティア交通費については、「その他」に含め申請してください。 精算の際は、精算の根拠として「実際の支出について記録する様式」をご準備ください。他の証憑と同様に提出を求める場合がありますので、必ず団体での保管をお願いいたします。旅費規程の作成もお勧めします。 ＜助成対象外＞ ・人件費 ・謝金 ・水道光熱費 ・飲食店や法人での営業活動でも利用されることが予想される物品など ※申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。 ●助成対象団体 助成金額：上限80,000円／１団体 採択団体数： 500団体（上限） ※採択団体数は多少変動する場合がございます。 ●選考基準 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というむすびえのビジョンに照らし、以下の基準を総合的に判断し選考します。 ・実現可能性 ・継続性 ・公益性 ※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。 ・申請内容について事務局より問い合わせる場合があります。 ・必要に応じて30分程度の面談をお願いすることがあります。
募集期間	2024年7月16日（火）11:00 〜2024年11月15日（金）15時　※必着
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
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