門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■2025年度 ニッセイ財団 高齢社会助成 　「地域福祉チャレンジ活動助成」

事業主体	公益財団法人　日本生命財団
助成対象	●活動助成のテーマ 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 (５つのテーマ) １．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 ２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) ３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 ４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動 ●助成対象団体 【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】 �@ 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 �A 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること) �B １年以上の活動実績がある団体 (注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。 ●助成金額 １団体　最大400万円（1年最大200万円）
募集期間	２０２５年５月２９日（木）入力まで
詳細	リンク先へ移動

■子ども食堂応援プロジェクト2025年度助成

事業主体	公益財団法人オリックス宮内財団
助成対象	●対象団体 ・子ども食堂を特定の場所で原則月1回以上開催、1回あたり10人以上の参加者がいること ・過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと ・子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること ・団体固有の口座を有していること ・主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること ・非営利団体として子ども食堂を運営していること ・子ども+保護者人数が参加者人数の50%以上を占めること ●対象外の団体 株式会社等営利団体として子ども食堂を運営している場合は対象外となります。 ●助成内容 �@子ども食堂の運営に対する助成（上限30万円まで） 年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等 �A子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成 子ども食堂の開設拡充に必要な備品（食器や調理器具、家具等）の購入費用を助成（すでに開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用を含む） ※上記�@�Aの併願可能
募集期間	2025年3月3日（月）〜4月30日（水）※申請書必着
詳細	リンク先へ移動

■第55回毎日社会福祉顕彰

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣 旨 この顕彰は１９７１（昭和４６）年、毎日新聞社会事業団の創立６０周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。 ●賞 顕彰盾と賞金 賞金は総額３００万円（ただし、１件について１００万円） ●顕彰の対象 （１）学 術 社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。 （２）技 術 社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。 （３）創 意 社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。 （４）奉 仕 長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。 （５）勤 勉 社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。 （６）その他 新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。
募集期間	〆切　5/31（土）必着
詳細	リンク先へ移動

■毎日新聞大阪社会事業団配食サービス車贈呈事業

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	【趣旨】 毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈する制度です。 【対象】 地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。 【内容】 年間１台の配食サービス車を贈呈。 １．基本車両：(株)デベロ社製（ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの） ダイハツハイゼットカーゴ 660cc、ガソリン、2WD、AT、エアコン、ＡＢＳ、アイドリングストップ機能付、デュアル SRS エアバッグ、スマートアシスト（衝突回避支援・認識支援付）、FM/AM ラジオ 乗車定員４人 型式３ＢＤ−Ｓ７００ V −ＺＢＤＦ（2024 年 11 月現在） ２．車体寸法：全長 3395 �o 全幅：1475 �o 全高：1890 �o ３．仕様：ケータリングボックス（ステンレス製）一式 容器収納コンテナ８個 容器収納コンテナ 外寸 600 �o× 300 �o× 141 �o　有効内寸 554 �o× 255 �o× 122 �o ４．その他：車体文字入れ一式 ＊登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。
募集期間	5月16日必着
詳細	リンク先へ移動

■2025年度ニッセイ財団「高齢・地域共生社会助成」

事業主体	公益財団法人 日本生命財団
助成対象	�@地域福祉チャレンジ活動助成 【助成対象】 次の3つの要件を満たしている団体（法人の有無は問わない） 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織・研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体 【助成期間】 2025年10月から2年 【助成金額】 最大400万円（1年最大200万円） �A実践的研究助成 　(実践的課題研究・若手実践的課題研究) 【助成対象】 研究家または実践家 ※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者も含む対象 ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 ※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場職員 【助成期間】 2025年10月から 実践的課題研究：2年 若手実践的課題研究：1年 【助成金額】 実践的課題研究：最大400万円（1年最大200万円） 若手実践的課題研究：最大100万円
募集期間	�@2025年5月29日(木)まで �A2025年6月12日(木)まで ※当該財団ホームページよりWeb申請
詳細	リンク先へ移動

■2025年度 人権NPO協働助成事業 　〜誰もが備えにアクセスできる防災の未来〜

事業主体	一般財団法人大阪府人権協会
助成対象	●対象事業 大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会と協働して、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業とします。 大阪府内で実施する事業とします。次の内容に関わることを重点にします。 ・当事者のつながりづくり ・ユニークな啓発・広報活動 ・持続可能な活動の仕組みづくり ・必要とされる相談や支援の活動 ●対象団体　　　 恒常的に安定して人権問題に取り組んでいる非営利の民間組織・団体とします。 例えば、民間の法人（NPO法人や社団・財団法人等）や、法人格を持たない市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則および会計を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織などです。 ●助成額 １年コース　 ３０万円を限度とします。（上限3事業） 半年コース　 １０万円を限度とします。（上限3事業）
募集期間	２０２５年２月２０日（木）１６時（必着）　（１年コース） ２０２５年６月２０日（木）１６時（必着）　（半年コース）
詳細	リンク先へ移動

■令和7年度「大阪府福祉基金 地域福祉振興助成金」

事業主体	大阪府
助成対象	●助成対象団体 大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。(団体の定款等を定めている必要があります。) ・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。） ・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者 (1)社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和7年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人） ただし、提示するテーマに取り組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可） (2)前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体 ※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 ※団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。 (1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。） (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。) (3)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。） (4)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者 (5)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者 ●助成対象事業 【助成対象事業】 ・地域福祉活動の振興に寄与する事業。 ・府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 上記に加えて、助成の種別ごとに対象事業が設定されています。（下記1・2・3を確認してください。） 【助成対象外事業】（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。） ア）団体の運営を目的とする事業 イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業 ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業 エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業 オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業 カ）営利を目的とする事業 キ）大阪府民を対象としていない事業（主な活動場所が大阪府外の事業） ク）暴力団もしくはその構成員への統制下にあるもの ケ）宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの ●助成別の事業内容・要件 事業内容により、助成の種別は下記の3種類あります。 1.活動費助成 障がい者や高齢者、児童福祉の向上に寄与することを目的として実施する次のa〜eに該当する事業（ボランティアによる草の根活動） 【助成額は20万円以内】 a：福祉活動機器購入（助成を受けた年度以降2年間は申請不可） b：社会参加推進 c：講演会等開催 d：普及啓発（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降2年間は申請不可） e：その他（aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。※助成対象とはならない事業は除く） 2.地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、民間団体の自由な提案による事業 【助成額は100万円から500万円以内】 3.地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、大阪府が予め設定したテーマに則した事業（令和7年度は下記6テーマ） 【助成額は500万円以内】 ・つながる「居場所」づくり事業 ・地域における18歳以上のヤングケアラー支援事業 ・障がいのある方の文化芸術アーティスト挑戦創出プロジェクト ・地域における子ども食堂支援機関ネットワークモデル事業 ・ひきこもり支援に関する居場所等の社会資源の創出モデル事業 ・地域における多職種連携による相談支援モデルの開発
募集期間	令和7年1月6日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
詳細	リンク先へ移動

■2025年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

事業主体	公益財団法人　ベネッセこども基金
助成対象	【助成対象事業】 ●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。 ※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。 ●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。 ※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。 【助成対象団体】 ●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。 【助成対象となる活動期間】 ２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日まで （最大３年間） 【助成金額】 総額２,０００万円程度（１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内）
募集期間	２０２４年１１月１１日（月）〜２０２５年１月６日（月）必着
詳細	リンク先へ移動

■カゴメみらいやさい財団助成金

事業主体	一般財団法人　カゴメみらいやさい財団
助成対象	●助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成） こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成） 2024年3月以降に新しく「こども食堂」を開設し、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 ※手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂をはじめとする居場所等を優先します。 ※過去に当団体からの助成を受けられた団体は除きます。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。 ※事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。 ●助成対象期間 2025年4月1日から2026年3月31日 ●助成対象団体等 a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です） b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等 c.団体名義の口座を持っている団体等 d.会計帳簿の管理ができる団体等 e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等 ●対象経費 助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。 i.食材費（*外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です） ii.会場費 iii.交通費（ガソリン代など） iv.消耗品費（10万円未満のもの、耐用年数１年未満のもの） v.印刷製本費 vi.通信運搬費 vii.会議費 viii.保険料　等 ※上記以外の費目に当てはまる場合には「その他」の欄に費目名と使途を記載して申請ください。 ※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。
募集期間	2024年12月2日(月)19:00 〜 2025年1月17(金)17:00
詳細	リンク先へ移動

■2024年度助成事業

事業主体	公益財団法人　ノエビアグリーン財団
助成対象	●対象 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。 ●助成金 1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 ●助成対象期間 2025年5月1日〜2026年4月30日（1年間）
募集期間	2024年12月2日（月）9:00〜2025年1月15日（水）正午（12:00）
詳細	リンク先へ移動

■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
詳細	リンク先へ移動

■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
詳細	リンク先へ移動

■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
詳細	リンク先へ移動