門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■令和６年度継続助成（西日本）公募

事業主体	公益財団法人 洲崎福祉財団
助成対象	●助成対象について 趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 ●事業テーマ Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大 （例） ・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 ・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動 ※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。 ●対象の事業と期間 ・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 　但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 ・助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間） ・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可） ●対象団体 ・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 ●対象エリア 本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大（次年度は東日本エリア） 　　　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 　　　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 　　　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 　　　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ●応募の対象外 ・助成決定前に実施している事業 ・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業 ・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業 ・一般助成 と 継続助成の併願 ・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業 ・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体 ●助成金について (助成金額) 年度総額1億5,000万円（10件程度） 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円） 　1年目：2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額 2年目：1,000万円 　3年目：1,000万円 　（最長3年間　最大4,000万円） ●助成金の使途 ・助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。 　申請事業以外には使用できません。 ・助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。
募集期間	令和6年11月1日〜令和6年12月21日（消印）
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■2024年度　近畿ろうきんNPOアワード　〜子育て支援の活動を進めるNPO･ボランティア団体への助成〜

事業主体	近畿労働金庫（近畿ろうきん）
助成対象	●応募要件 団体について ・近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 ・<50万円コース><10万円コース>、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） ・<50万円コース><10万円コース>とも、過去5年（5回）以内に受賞（旧コース：はばたきコース、はぐくみコースを含む）した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます） ※<10万円コース>受賞団体による<50万円コース>への応募は可能です。 ※審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 ●助成額 前年度の教育ローン新規融資実行額の0.05％相当（最大250万円）を助成します。（助成総額によって、助成団体数・1団体当たりの助成額は変更になる場合があります） ・50万円コース　 　助成額（50万円）　3〜4団体 ・10万円コース 　助成額（10万円）　3〜5団体 (コースの特徴) <50万円コース>は、予算規模50万円の新規プログラムを募集します。 <10万円コース>は、予算規模10万円の新規プログラムを募集します。 ※ いずれかのコースを選択いただき、ご応募ください。 ●事業について 日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 ・子どもの成長を応援する事業 ・子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	12月1日 〜 翌年1月31日＊必着
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■2025年度 「POSC社会貢献活動支援のための助成」

事業主体	一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)
助成対象	●助成の趣旨 以下の趣旨で実施する事業に対して助成します ・パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 　予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 ・子どもの健全育成に取り組む事業への支援 　子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。 ●助成限度額、振込期日 助成額 1件150万円以内 ※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。 助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い12月末に残額を振り込みます。 ●助成対象団体 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ・非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません) ・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ・日本国内に事務所・連絡先があること ・金融機関に申請団体名義の口座があること ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。 ●助成条件 対象期間 2025年4月〜2026年3月の1年間に展開する事業に対して助成 事業費 ・申請額は100万円以上（総事業費は125万円以上） ・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない) ・申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する) ・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内
募集期間	2024年11月5日(火)〜2024年12月9日(月)15:00申請書データ必着
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■2025年度 日社済「社会福祉助成事業」

事業主体	公益財団法人　日本社会福祉弘済会
助成対象	●助成対象事業と助成対象経費 １．研修事業 (対象事業) ・福祉施設職員の方などを対象としたケース 　福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・地域住民の方などを対象としたケース 　福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） (対象経費) 　講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 ２．研究事業 (対象事業) ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 (対象経費) 　研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費 ●事業実施期間と助成金額 (事業実施期間) 2025年度（2025年4月から翌年3月末）中に実施される事業 (助成金額) 1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内） ※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。 ●申請条件 ・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。） ・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。 ・助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加または事後に訪問することがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。
募集期間	2024年11月1日〜2024年12月15日
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■困難な状況にある子ども達への学習支援　2025年公募

事業主体	公益財団法人　中辻創智社
助成対象	●対象団体 京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県下の子ども食堂及び子どもの居場所で、学習支援の実施計画がある団体。法人格は問いません。 事業規模から、当面は上記５府県を公募範囲とさせていただきます。 ●助成金額 １件につき５０万円、もしくは５０万円以下の任意の金額。 （申請件数や申請内容により、減額採択をすることがあります。） ●公募件数 １０〜１５件程度 ●助成金の申請要件１ 助成金の用途（支出計画）について、助成金の５０％以上を学習支援のための人件費（大学生や大学院生等の若い世代）に充てることを必須とします。それ以外は子ども達が集まる場所を整備し運営するための用途に支出可能です。詳しくは当該団体ホームページをご参照ください。 ●助成金の申請要件２ 申請時に応募団体の会則の提出が必要です。 定款など会則に準じる文書で代替可能です。詳しくは当該団体ホームページをご参照ください。 ●申請の注意点 ・同一団体の採択は最大３回までとします。 ・子ども食堂や居場所の規模や開催頻度について条件や制限はありません。 ・公的機関等からの助成と併用可能です。 ・既に学習支援を実施している団体、これから学習支援を実施する計画がある団体、ともにご応募可能です。 ・前回採択団体で、今回の助成へも申請する場合、申請書に必ずご記入ください。 ●助成期間（２０２５年） ２０２５年１月〜２０２５年１２月３１日（１２ヶ月）
募集期間	２０２４年１０月１日（火曜日）〜２０２４年１２月４日（水曜日）
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■生き生きチャレンジ2024　福祉作業所助成事業

事業主体	社会福祉法人　読売光と愛の事業団
助成対象	読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。 【助成対象】 　障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2026年３月までに実施する事業が対象になります。 【助成内容】 　１事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定 ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
募集期間	〆切　12/10　郵送必着 　※メール添付での応募も可。
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■2025年度第�T期 助成事業

事業主体	公益財団法人　 キューピーみらいたまご財団
助成対象	応募するプログラムを選択した上で、応募要項を確認し、応募してください。 ●助成プログラムA食育活動助成 【対象】 ・子どもを対象に食育活動をしている団体。 ・子どもの居場所での食育（食の自立支援等）や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象 ●助成プログラムB-1　食を通した居場所づくり助成 【対象】 ・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体 ●助成プログラムB-2　スタートアップ助成 【対象】 ・新たに食を通した居場所づくりを始めた団体 ●助成プログラムB-4　食材費助成 ・食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
募集期間	〆切　11/18（月）Aは郵送：消印消印有効　BはWeb申請：正午迄･郵送不可　※11/9オンラインサミット開催 (申込要）https://forms.gle/jyNCPUBcZxNU3fFW9
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■令和７年度伝統文化親子教室事業（統括実施型）

事業主体	文化庁
助成対象	●応募団体の要件 ・規模要件 　同一分野で、原則、都道府県をまたぎ、概ね５団体以上で構成されること。 統括団体の代表となる団体（代表団体）は、法人格（特定非営利活動法人を除く） を有すること。 ・代表団体 次の(１) 〜（３）のいずれかの要件を備えている必要があります。 （１）一般社団法人・一般財団法人 （２）公益社団法人・公益財団法人 （３）代表団体が支部等の下部団体である場合には、本部が上記(1)・(2) の法人格を有し、次の要件をすべて満たしている団体 　・定款、規約等を有すること 　・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　・自ら経理し、監査する組織を有すること 　・団体活動の本拠としての事務所等を有すること ・構成団体 次の(１) 〜 (４) のいずれかの要件を備えている必要があります。 （１）一般社団法人・一般財団法人 （２）公益社団法人・公益財団法人 （３）特定非営利活動法人 （４）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体 　・定款、規約等を有すること 　・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　・自ら経理し、監査する組織を有すること 　・団体活動の本拠としての事務所等を有すること 　　※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。 ●事業の対象となる事業（事業対象事業） 　次の（1）、（2）の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。 （1）伝統文化親子教室 　次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません（当該発表会や行事等へ参加することは可能です）。 教室の内容は、下記に留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。 （2）「放課後子供教室」と連携した取組 　「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動場所を確保し、全ての子供たち（主として小学校）を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
募集期間	〆切　11/29（金）必着　※市区町村教育委員会の担当窓口必着
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■令和７年度伝統文化親子教室事業（教室実施型）

事業主体	文化庁
助成対象	●応募団体（事業者）の要件 　伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。 （1） 一般社団法人・一般財団法人 （2） 公益社団法人・公益財団法人 （3）特定非営利活動法人 （4）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体 ・定款、規約等を有すること ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること ・自ら経理し、監査する組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること ※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。 　 　代表者や事務担当者に実態がないと判断される事業は、不合格とする場合があります。また、伝統文化親子教室事業の教室（以下「教室」という。）に係る業務や事務作業は、応募団体（事業者）の代表者や事務担当者が主体性をもって行ってください。実質上、別の者が行っていること等が判明した場合、第１次審査、第２次審査の合格結果の取り消しや、事業実施後、委託経費の返納を求める場合があります。 　加えて、応募から実績報告書の提出まで、必ず一連して管理できる事務担当者を選任してください。事務担当者が代表者御本人でない場合、連絡が取れないことが多く見受けられます。事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAX又は添付ファイルの送受信が可能なEメールアドレスを持っている方としてください。事務担当者がFAX又はEメールアドレスを持っていない場合は、代表者御本人のFAX又はEメールアドレスでも構いません。 ●事業の対象となる事業（事業対象事業） 　次の（1）、（2）の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。 （1）伝統文化親子教室 　次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません（当該発表会や行事等へ参加することは可能です）。 教室の内容は、下記に留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。 （2）放課後子供教室」と連携した取組 　「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動場所を確保し、全ての子供たち（主として小学校）を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
募集期間	〆切　11/29（金）必着　※市区町村教育委員会の担当窓口必着
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■2025年度人材育成への助成事業

事業主体	公益財団法人　電通育英会
助成対象	●助成対象地域・団体 日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません） １．日本国内に団体の事務所（拠点）があること ２．大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること ３．団体としての活動実績が２年以上あること 　 ●助成対象となる事業・プログラム　　 １．学生（主に大学生）が主体となって活動する育成プログラム 参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。 ※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。 ２．次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動 社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。 ３．多様な活動分野・テーマを対象 社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生（主に大学生）が主体となる活動なら分野は問いません。 注意事項 ・活動する基盤は原則、日本国内であること（活動の一環として、海外での活動を含むものは可）。 ・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。 ●対象となる助成期間 2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火） 原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。 但し、助成活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、２年を上限に継続助成する場合があります。 ●助成金額 １団体当たり　上限金額100万円 ●助成対象となる経費〈助成金の使途〉 本助成の対象活動【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費（※）を対象とします。 主な費目：事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費 *1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る （※） 自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。 ●対象とならない費用 本助成の対象活動と直接関わりのない経費は対象とはなりません。 （例：拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など）
募集期間	2024年11月27日（水）17:30まで
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■ツルハグループ　「子ども食堂ゆたかさ基金」

事業主体	（株）ツルハホールディングス
助成対象	●応募要件 下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。 ・会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。 ・子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。 ・フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。 ・こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）。 ・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。 ・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に口座画像を提出していただきます）。 ・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）。助成金の振込口座名義に、営利企業名、宗教団体名、政治団体名が含まれる場合は「対象外」です。 ●助成金受領の条件 ・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること ・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること ・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること （レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください） 〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 ・プライバシーポリシーに同意いただけること ●助成対象費目 こども食堂の開催に必要となる以下の費用です。 ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。 また、こども食堂の開催に直接関係しない費用、運営者やスタッフが使用する物品や食品などの費用は対象になりません。 ・食材購入費 ・消耗品費（衛生用品、食品容器等） ・保険料（ボランティア保険、行事保険等）※年払い等の保険の場合、助成対象期間相当分の保険料が対象となります。 ・会場使用料（公共施設のように常態として一般への貸出を行っており、インターネットなどで公表されている料金表がある場合のみ） ※申請時に貸主、料金がわかるパンフレット等の資料を提出していただきます。 ・備品費（品名と、こども食堂の開催に必要な備品である理由を書いてください） ※人件費、謝金、研修費、印刷製本費、通信運搬費、交通費は対象外です。
募集期間	11月20日まで
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■2025年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成(物品助成)」

事業主体	2025年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成(物品助成)」
助成対象	●対象団体 次の要件を満たしている民間の団体 （法人格の有無は問わない）を対象とします。 �@申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体 �A常時10名以上の構成員がいる団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。 �B構成員の半数以上が1 8歳未満の児童・少年である団体 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。 �C少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体 �D助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体 ●対象活動 次代をになう児童·少年が健やかに育っていくために、 定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。 １．自然と親しむ活動 　・野外活動、然体験活動 　・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動 　・野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動 ２．異年齢・異世代交流活動 　・異年齢集団の交流活動 　・スポーツ活動、芸術活動 　・郷土文化芸能の保存伝承活動 ３．子育て支援活動 　・子育てサークル活動 　・子育て支援ネットワーク活動 　・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動 　・児童少年の居場所づくり支援活動 　・子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く） ４．療育支援活動 　・障がいのある子どもたちの療育支援活動 　・ノーマライゼーション推進活動 ５．フリースクール活動 　・フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動） ●助成内容 活動に常時・直接必要な物品を助成します。 １団体　30万円〜60万円（物品購入資金助成） ・物品購入総額が60万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が６割以上であることが必要です。 ・物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。 ●対象物品 助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。 ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
募集期間	11月中旬〆切予定 提出先：大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/ichiran.html
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■2025年度ニッセイ財団 「生き生きシニア活動顕彰」

事業主体	公益財団法人　日本生命財団 （ニッセイ財団）
助成対象	●対象団体 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）。 ●対象活動 �@高齢者による児童・少年の健全育成活動 →登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等 �A高齢者による障がい者支援活動 →手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等 �B高齢者による高齢者支援活動 →見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等 �C高齢者による地域づくり活動 →環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等 ※対象とならない団体 �@営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体 �A宗教・政治活動を行っている団体 �B構成員のみを対象とした同好会的な活動を行い、地域社会とのかかわりが十分行われていない団体 �C過去に当顕彰を受けた団体 ●顕彰金額 １団体　５万円
募集期間	11月中旬〆切予定 　提出先：大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/ichiran.html
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■「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」第13期 助成団体募集

事業主体	田辺三菱製薬株式会社
助成対象	●助成対象事業 2025年4月1日〜2026年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動 1.療養環境の向上をめざす活動 2.就学／就労等、社会参加を支援する活動 3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動 4.難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動 5.運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動 6.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動 ※団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。 ※自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、3回までを限度とします。 ●助成金額 助成総額1,000万円 1件の助成金額の上限は100万円 ●助成対象団体 療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体 1.難病患者団体、家族会およびその連合組織 2.NPO法人等の非営利団体 ※ここでいう「難病」とは、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」の規定に基づく「指定難病」341疾患を指します。 ※個人の活動は支援対象となりません。
募集期間	11月15日（金）まで
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■2024年度「連合・愛のカンパ』助成

事業主体	公益財団法人　さわやか福祉財団
助成対象	（１）助成対象となる 活動と内容 ●新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。 ※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 （２）対象となる活動 の時期・期間 ●２０２３年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ２０２５年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから 客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可） （３）団体要件 ●ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定 助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 （４）使途条件 ●運営費（一般管理費）・事業費 いずれも可 備品購入・賃借料・通信費・会議費（飲食費含まず）等、「一般管理費」および 「事業費」のいずれも可 ※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外 （５）支援金額 上限１５万円まで（１６団体を目途に助成） （６）その他の注意事項 ●新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定 ※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。 ●継続的・持続的な活動が期待されるものであること ※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。 ●前年度にこの助成を受けていないこと ※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。
募集期間	２０２４年１１月２９日消印有効
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■2025年度助成

事業主体	公益財団法人　大阪コミュニティ財団
助成対象	1. 助成対象となる団体・事業 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 2. 助成対象にならない団体・事業 （1）営利を目的とするもの （2）宗教上の活動を目的とするもの （3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの （4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業 （5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの （6）個人（奨学金の場合は個人も対象。） （7）活動実績が1年に満たない団体 （8）当該財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの） （9）日本に拠点のない団体 （10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 3. 助成額 （1）助成限度額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。 なお、当該団体ホームページに示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額） （2）各基金からの助成額等 当該財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります） また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、当該団体ホームページをよくご覧のうえ、申請してください。 4. 助成金の使途 （1）助成の対象となる経費は、当該団体ホームページに記載されておりますので、ご確認ください。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。 （2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。 （3）人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。
募集期間	2024年11月25日（月）（当日の消印有効）
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■2024年度「シンシア基金」公募助成

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。 ●金額 １団体につき50万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2024年度「世界子ども救援金」公募助成要項

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ●金額 １団体につき100万円以内、総額300万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■２０２４年度公募助成金 �@「公募福祉助成金一般枠」�A「高齢者福祉特別枠」�B「児童福祉特別枠」

事業主体	公益財団法人　毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	「公募福祉助成金」（一般枠）　（要項pdf　・　申請申込書pdf　・　申請申込書docはコチラ） ＝国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象。 １団体５０万円以内、総額２００万円以内。 「高齢者福祉特別枠」 ＝国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１７０万円以内。 「児童福祉特別枠」　 ＝国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象。 １団体５０万円以内、総額１００万円以内。 ●趣旨 　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。 ●名称 �@公募福祉助成金（一般枠） �A同高齢者福祉特別枠 �B同児童福祉特別枠 ●対象 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。 対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。 　また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。 １．過去３年間に同助成金を受けた団体 ２．個人、公共団体 ３．申請内容と同じ事業、プロジェクトで、他の団体からも助成があるもの ４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの ●金額 �@「公募福祉助成金」（一般枠） 　１団体につき50万円以内、総額200万円以内 �A「高齢者福祉特別枠」 　高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額170万円以内 �B「児童福祉特別枠」 　児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、総額100万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2025年ヤマト福祉財団助成金募集 　�@「障がい者給料増額支援助成金」　�A障がい者福祉助成金」

事業主体	公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象	�@障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。 (1)募集内容 ●助成金額 　50 万円〜 500 万円 ●助成件数 　30 件程度 ●助成対象事業 ※1 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 (2)応募要件 ・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000円以上） ※2 を支給していること ・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと ・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ・助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3 ・助成対象となる事業所・施設 　〇就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター 　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※2 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること �A障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募。 (1)募集内容 ●助成金額 　上限 100万円 ●助成総額 　2,000万円 （予定） ●助成対象事業・活動 ・会議・講演会 ・ボランティア活動 ・スポーツ活動・文化活動 ・調査・研究・出版 (2)応募要件 ・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ・2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ４．応募期間
募集期間	2024年10月１日（火）〜2024年11月30日（土）（当日消印有効）
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■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
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■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
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■ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

事業主体	認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
助成対象	●対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 なお、以下に該当する方は助成対象外となります。 ＜助成対象外＞ ・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体 ・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 ※採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。 ●助成対象期間 2024年7月16日（火）から2024年12月31日（火）まで ・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 ・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月16日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません) ●対象経費 こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用。 ＜対象となる経費＞ ・食費（材料購入費など） ・消耗品費（弁当容器代、感染症対策用の衛生用品、調理器具など） ・印刷製本費（チラシ印刷など） ・会場借料 ・通信運搬費（wi-fi等通信費等） ・保険料（ボランティア保険等） ・その他（事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 ※ボランティア交通費については、「その他」に含め申請してください。 精算の際は、精算の根拠として「実際の支出について記録する様式」をご準備ください。他の証憑と同様に提出を求める場合がありますので、必ず団体での保管をお願いいたします。旅費規程の作成もお勧めします。 ＜助成対象外＞ ・人件費 ・謝金 ・水道光熱費 ・飲食店や法人での営業活動でも利用されることが予想される物品など ※申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。 ●助成対象団体 助成金額：上限80,000円／１団体 採択団体数： 500団体（上限） ※採択団体数は多少変動する場合がございます。 ●選考基準 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というむすびえのビジョンに照らし、以下の基準を総合的に判断し選考します。 ・実現可能性 ・継続性 ・公益性 ※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。 ・申請内容について事務局より問い合わせる場合があります。 ・必要に応じて30分程度の面談をお願いすることがあります。
募集期間	2024年7月16日（火）11:00 〜2024年11月15日（金）15時　※必着
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
詳細	リンク先へ移動