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平日 9:00〜17:30

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■2024年つなぐ助成

事業主体 公益財団法人 つなぐいのち基金
助成対象 助成内容
(1) 2024年対象事業の助成金の概要
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成予算総額は 約400万円)を支給。助成は、通常の「@つなぐ助成」と2023年から新たに設けた冠基金による「A長谷川基金助成」の2タイプ。


@ つなぐ助成
総額300万円、1団体 20〜50万円 の単年度での助成金を支給。
例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、団体ホームページ掲載の「助成金の交付および被助成団体の義務について」を担うことが前提。
 ※ 助成金額は1件30万円を標準額とするが、実際の支給額は内容等を勘案し決定。
 ※ 上限は50万円だが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数(最大150万円まで)が上限。
 

A 長谷川基金助成(冠基金助成)
 総額100万円 の単年度での助成金を支給。10名程度の採択を予定。
 当基金は、令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事となる。
 実施報告など、団体ホームページ掲載の「助成金の交付および被助成団体の義務について」を担うことが前提。
募集期間 〆切 17:00まで ※仮申込エントリーは6/23(日)23:59まで 詳しくは団体HPまで
詳細 リンク先へ移動
 

■2024年つなぐ助成

事業主体 公益財団法人 つなぐいのち基金
助成対象 助成内容
(1) 2024年対象事業の助成金の概要
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 (助成予算総額は 約400万円)を支給。助成は、通常の「@つなぐ助成」と2023年から新たに設けた冠基金による「A長谷川基金助成」の2タイプ。


@ つなぐ助成
総額300万円、1団体 20〜50万円 の単年度での助成金を支給。
例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、団体ホームページ掲載の「助成金の交付および被助成団体の義務について」を担うことが前提。
 ※ 助成金額は1件30万円を標準額とするが、実際の支給額は内容等を勘案し決定。
 ※ 上限は50万円だが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数(最大150万円まで)が上限。
 

A 長谷川基金助成(冠基金助成)
 総額100万円 の単年度での助成金を支給。10名程度の採択を予定。
 当基金は、令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事となる。
 実施報告など、団体ホームページ掲載の「助成金の交付および被助成団体の義務について」を担うことが前提。
募集期間 〆切 17:00まで ※仮申込エントリーは6/23(日)23:59まで 詳しくは団体HPまで
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■にじいろみらい基金 助成事業T-B(交流イベント事業)

事業主体 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
助成対象 1.助成対象事業
助成対象事業は、児童福祉等の向上および推進に関する事業で、会員間や当事者を中心とした交流およびイベント事業とします(当該年度内に実施する事業に限ります)。ただし、直接営利を目的とする
事業及び、既にこれまで取り組んだことのある事業は対象としません。なお、条件つき助成の事業については、その条件を満たす場合に限り対象とします。


2.助成対象 助成対象は、大阪府内を活動拠点とする次の団体とします。
@社会福祉法人等の公益法人
A福祉分野を主たる活動目的としている組織、団体(営利を目的とした組織、団体を除く)


3.助成額
助成額は、1団体につき100,000円を上限とします。5団体程度を予定しています。


4.助成金の使途
助成金の使途は、謝金、賃借料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、資機材購入費等とし、飲食費は除きます。
募集期間 〆切 6月14日
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■第23回 緑化技術コンクール

事業主体 公益財団法人 都市緑化機構
助成対象 応募部門
◎ 緑化施設部門(旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」)
応募対象…良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度(well-being)の向上等の課題解決に資する緑化施設。

◎ 特定テーマ部門
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象…植栽計画、施工技術、維持管理技術(灌水、施肥、除草)、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。


●応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください(所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください)。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。
募集期間 〆切 6月30日
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■第35回 緑の環境プラン大賞

事業主体 公益財団法人 都市緑化機構
助成対象 応募対象

◇部門:シンボル・ガーデン
募集対象…全国の民間・公共の各種団体
助成金額…上限1000万円
助 成 数…3件程度
募集内容…緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門:ポケット・ガーデン
募集対象…全国の民間・公共の各種団体
助成金額…上限150万円
助 成 数…10件程度
募集内容…日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
募集期間 〆切 6月30日
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■第44回 緑の都市賞

事業主体 公益財団法人 都市緑化機構
助成対象 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の3部門です。

◇緑の市民協働部門
【応募対象】
主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
【応募内容】
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
【応募対象】
主に民間事業者(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
【応募内容】
民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
【応募対象】
主に市区町村(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
【応募内容】
都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)


≪表彰≫
●内閣総理大臣賞 1点
 全部門を通じて最も優秀なもの
●国土交通大臣賞 3点以内
 原則として各部門から優秀なもの1点
●都市緑化機構会長賞 3点以内
 原則として各部門から優れているもの1点
●第一生命財団賞 1点
●奨励賞 若干数
 審査委員会において必要と認められた場合
募集期間 〆切 6月30日
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■にじいろみらい基金W 福祉活動を行う団体支援のための助成事業

事業主体 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
助成対象 1 目的
社会的課題の解決など、社会福祉の増進に寄与する活動を行う団体を支援します。

2 助成対象事業
(1)他団体と連携して行う地域貢献の取り組み
(2)当事者の交流を通じた、社会的課題解決に寄与する取り組み
(3)その他、社会的課題の解決につながる取り組み
テーマ例)
・認知症、徘徊などをはじめ介護を必要とする人と家族の支援
・障がいの特性に応じた生活や就労などの支援
・虐待やDV などの未然防止、早期発見、被害者への支援
・難病や終末期医療などの患者本人と家族の支援
・消費者被害など権利擁護に関する取り組み
・思いがけない妊娠をした若者への支援
・芸術やスポーツ等の活動を通じた社会参加促進の取組み
・ボランティアの資質向上や定着支援、人材育成の取組み など

3 応募資格
府内に所在し、社会福祉活動を行う団体で、次の要件をすべて満たしていること
・非営利団体
・原則として過去2 年以上の活動実績があること
・他団体からの助成を受けていないこと

4 助成額
一団体 上限25 万円

5 活動の対象期間
令和6 年4 月1 日〜令和7 年3 月31 日

6 助成金の使途
謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷費、会場費、ボランティア保険料等
ただし、団体の管理運営維持に関する経費、自助活動と判断されるもの(周年事業や
記念誌作成など)は対象になりません。
募集期間 6/14(金) 必着
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■第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」

事業主体 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
助成対象 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。

●募集部門
1.支援金部門
2.PC・モバイル端末購入支援部門
1つのグループからの両部門への申請は不可。


●支援対象(両部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人


●支援内容・金額
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・1グループにつき、最高50万円
・20グループほどを予定
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
・1グループにつき、最高10万円を補助
・30グループほどを予定
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など
募集期間 〆切 4/26(金)必着(郵送のみ)
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■“こども食堂”応援プロジェクト2024年度助成

事業主体 公益社団法人 オリックス宮内財団
助成対象 ●助成内容
(1)子ども食堂の運営に対する助成(上限30万円)
⇒年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。
(2)子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成
⇒子ども食堂の開設拡充に必要な備品(食器や調理器具、家具等)の購入費用を助成。
※(1)(2)は併願可能

●対象団体
こども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体。
・こども食堂を特定の場所で月1回以上開催すること
・過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと
・子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
・団体固有の口座を有していること
・非営利団体として子ども食堂を運営していること
・子ども+保護者の人数が参加者人数の50%以上を占めること
・主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
募集期間 3/1(金)〜4/30(火)
詳細
 

■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
助成対象 ●助成対象
被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上(中学生不可)35歳未満が8割以上を占めるグループ(2名以上)

●助成内容
旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間 ボランティア活動最終実施日から1か月以内に メール申請
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●相談・受付窓口●
門真市社会福祉協議会

受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

06-6902-6453