助成金情報
※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。
■2021年度「地域づくり・街づくり支援事業」募集について
| 事業主体 | 一般社団法人近畿建設協会 |
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| 助成対象 |
1.支援対象事業 地域づくり・街づくりに資する事業等として下記事業について支援を行います。 1） 地域の活性化に資する事業 2） 地域の環境保全に資する事業 3） 地域の安全・安心に資する事業 ※ただし次の内容の活動は支援対象外となります。 ① 特定の個人、法人等の営利を目的とする活動 ② 自らの団体の活動を企画又は運営するための活動 ③ 特定の人々や団体等を対象とした活動 ④ 慣例的な行事 （地域の祭り・歴史ウォーク・キャンプ・展示会・コンサート・ハイキング等） 及び行政関係行事等の活動 ⑤ 物品等の購入・販売を目的とする活動 ⑥ 公的機関（行政等）が実施すべきと判断される活動 2.支援対象者 福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県（木津川流域）において活動を行うNPO法人又は同等と認められる市民活動団体とします。 |
| 募集期間 |
2021年2月1日（月）～2021年3月1日（月） 【WEB申込】17：00まで 【郵送申込】当日消印有効 ※WEB申込をする場合は、最終日（3月1日）の17時までに、入力内容の送信を完了するようにしてください。 |
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■第3回「withコロナ草の根応援助成」の公募について
| 事業主体 | 社会福祉法人中央共同募金会 |
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| 助成対象 |
●助成対象団体 ○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人） ○団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること ※2 ○2020年12月以前に設立された団体であること ○団体として振込口座を持っていること ○団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで申請ができること ○反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ○過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります。※4 ※5 ※1 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。 ※2 前年度の総収入が300万円以上の団体は対象外となります。（補助金、委託金、助成金含む） ※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 ※4 過去5年以内（平成27年度以降）に共同募金（歳末たすけあい含む）の助成を受けた団体で、そのときの活動内容は問いません。ただし、助成を受けた事実・精算状況等について共同募金会に確認する場合があります。 ※5 臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成、フードバンク活動応援助成等中央共同募金会からの助成は対象となりません。 |
| 募集期間 | 令和3年2月25日（木）必着 |
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■第１１回大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金 助成金募集について
| 事業主体 | 大阪帝塚山ロータリークラブ |
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| 助成対象 |
■ 助成の対象団体 社会奉仕活動をしている団体 ただし、申込者または団体は、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀県内に限ります。 あわせて電子メールの利用が必須となります。 ■ 過去４年以内（2016年6月以降）にこの助成金を受けた団体は申込みできません。 ■ 助成対象プロジェクト 上記団体が企画し遂行する社会奉仕事業を助成の対象とします。ただし、下記の項目は対象としません。 ・ 団体の設立・運営に伴う費用 ・ 政治活動・選挙活動・宗教活動・訴訟活動に関わるもの ・ 土地や建物等の取得 ・ 基金・賞・助成の創設や充当 ・ 個人が単独で行う研究調査 ・ 奨学金等、特定の個人への金銭授与を目的とした事業 ・ 営利を目的とする事業 ・ 社会福祉法人他の施設整備費 ・ パソコンの購入 ※当てはまるのかわからない場合は、そのまま応募して下さい。審査段階で判断されます。 |
| 募集期間 | 令和３年４月３０日（金）（厳守）Eメールでのみ受付 |
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■第22回社会貢献基金 助成
| 事業主体 | 一般社団法人 冠婚葬祭文化振興財団 |
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| 助成対象 |
目的 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 助成の対象となる団体等 以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。 (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。 (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。 (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。 |
| 募集期間 |
２０２０年１０月１日～２０２１年２月末日（必着） 所定の提出書類（別記）を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。 |
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■第10回杉浦地域医療振興賞及び杉浦地域医療振興助成の募集について
| 事業主体 | 公益財団法人杉浦記念財団 |
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| 助成対象 |
①第10回杉浦地域医療振興賞： 対象：住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人 ②杉浦地域医療振興助成： 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究、活動を行っている団体、個人 |
| 募集期間 |
①2020年10月1日（木）～12月31日（木） ②2021年1月1日（金）～2月28日（日） |
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■新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
| 事業主体 | 公益財団法人 JKA |
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| 助成対象 |
補助の対象となる事業 『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 ①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業 （例） ・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動 ・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動 ・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等 |
| 募集期間 | 2021年3月31日（水）までを原則とします。 |
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■JT SDGs貢献プロジェクト ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
| 事業主体 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 |
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| 助成対象 |
助成の対象となる団体 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 (1) 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること (2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること (3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと (4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと 助成の対象となる事業 「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する 事業 「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業 「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業 「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業 |
| 募集期間 | |
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■ボランティアファンド 学生ボランティア支援事業
| 事業主体 | 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 |
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| 助成対象 |
１ 目的 社会福祉の増進に寄与する人材の育成を目的とし、社会的課題の解決など地域貢献 活動を行う学生の団体を支援します。 ２ 助成対象事業 社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、 調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボラン ティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動 テーマ例） ・地域の子どもの学習支援 ・不登校やひきこもりの居場所づくり ・認知症予防の取組み ・障がい者の外出支援 ・外国籍住民の日本語学習支援 ・食を通した地域づくり ・農業と福祉の連携 ・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など ３ 応募資格 学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること ・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと ・原則として過去2年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと |
| 募集期間 | 令和 2年4月1日～令和 3年3月31日 |
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