門真市社会福祉協議会ホームページ

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

■工藤悦子基金 助成

事業主体	公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団
助成対象	●助成対象事業 本事業では、下記２つの活動テーマに基づき助成します。 【活動テーマ１】障がい（身体・知的・発達障がいなど）や病気を抱える人々と、その家族を支援する活動 【活動テーマ２】将来の担い手である子ども達・若者の健やかな育ちを応援する活動 ●助成金額 助成総額８００万円程度 ※１団体で原則１事業の申請となります。 ※１件あたりの助成金額の上限は１５０万円とします。
募集期間	２０２４年１２月１日（日）〜　２０２５年１月３１日（金）１７時締切
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■2025年 大塚商会ハートフル基金　公募助成 〜地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業〜

事業主体	大塚商会ハートフル基金
助成対象	1.対象となる事業 地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業 ＊すでに開始している事業も支援対象です。 ＊行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。 2.対象となる団体 以下の（1）〜（4）の全てを満たしている団体が対象です。ただし、過去1年以内に当基金の助成を受けた団体は応募できません。 （1）募集地域 以下のいずれかの都道府県（弊社の事業所がある都道府県）に所在し、活動する団体 北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 （2）活動人数・活動年数・法人格 4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。 （4）推薦者 団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。 3.助成金額 1団体50万円（総額300万円を予定） ＊ 支援決定後全額を一括でお支払いします。
募集期間	2024年12月16日（月）〜2025年1月31日（金）
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■令和7年度「大阪府福祉基金 地域福祉振興助成金」

事業主体	大阪府
助成対象	●助成対象団体 大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。(団体の定款等を定めている必要があります。) ・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。） ・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者 (1)社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和7年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人） ただし、提示するテーマに取り組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可） (2)前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体 ※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 ※団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。 (1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。） (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。) (3)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。） (4)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者 (5)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者 ●助成対象事業 【助成対象事業】 ・地域福祉活動の振興に寄与する事業。 ・府民の福祉意識の向上に寄与する事業。 上記に加えて、助成の種別ごとに対象事業が設定されています。（下記1・2・3を確認してください。） 【助成対象外事業】（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。） ア）団体の運営を目的とする事業 イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業 ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業 エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業 オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業 カ）営利を目的とする事業 キ）大阪府民を対象としていない事業（主な活動場所が大阪府外の事業） ク）暴力団もしくはその構成員への統制下にあるもの ケ）宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの ●助成別の事業内容・要件 事業内容により、助成の種別は下記の3種類あります。 1.活動費助成 障がい者や高齢者、児童福祉の向上に寄与することを目的として実施する次のa〜eに該当する事業（ボランティアによる草の根活動） 【助成額は20万円以内】 a：福祉活動機器購入（助成を受けた年度以降2年間は申請不可） b：社会参加推進 c：講演会等開催 d：普及啓発（「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降2年間は申請不可） e：その他（aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。※助成対象とはならない事業は除く） 2.地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、民間団体の自由な提案による事業 【助成額は100万円から500万円以内】 3.地域福祉推進助成「施策推進公募型事業」 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、大阪府が予め設定したテーマに則した事業（令和7年度は下記6テーマ） 【助成額は500万円以内】 ・つながる「居場所」づくり事業 ・地域における18歳以上のヤングケアラー支援事業 ・障がいのある方の文化芸術アーティスト挑戦創出プロジェクト ・地域における子ども食堂支援機関ネットワークモデル事業 ・ひきこもり支援に関する居場所等の社会資源の創出モデル事業 ・地域における多職種連携による相談支援モデルの開発
募集期間	令和7年1月6日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
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■2025年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

事業主体	公益財団法人　ベネッセこども基金
助成対象	【助成対象事業】 ●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。 ※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。 ●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。 ※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。 【助成対象団体】 ●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。 【助成対象となる活動期間】 ２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日まで （最大３年間） 【助成金額】 総額２,０００万円程度（１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内）
募集期間	２０２４年１１月１１日（月）〜２０２５年１月６日（月）必着
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■カゴメみらいやさい財団助成金

事業主体	一般財団法人　カゴメみらいやさい財団
助成対象	●助成対象事業 a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成） こども食堂をはじめとする居場所作り等の事業。 b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成） 2024年3月以降に新しく「こども食堂」を開設し、こども食堂をはじめとする居場所等を提供している事業。 ※手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂をはじめとする居場所等を優先します。 ※過去に当団体からの助成を受けられた団体は除きます。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。 ※事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。 ●助成対象期間 2025年4月1日から2026年3月31日 ●助成対象団体等 a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です） b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等 c.団体名義の口座を持っている団体等 d.会計帳簿の管理ができる団体等 e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等 ●対象経費 助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。 i.食材費（*外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です） ii.会場費 iii.交通費（ガソリン代など） iv.消耗品費（10万円未満のもの、耐用年数１年未満のもの） v.印刷製本費 vi.通信運搬費 vii.会議費 viii.保険料　等 ※上記以外の費目に当てはまる場合には「その他」の欄に費目名と使途を記載して申請ください。 ※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。
募集期間	2024年12月2日(月)19:00 〜 2025年1月17(金)17:00
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■2024年度助成事業

事業主体	公益財団法人　ノエビアグリーン財団
助成対象	●対象 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。 ●助成金 1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 ●助成対象期間 2025年5月1日〜2026年4月30日（1年間）
募集期間	2024年12月2日（月）9:00〜2025年1月15日（水）正午（12:00）
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■令和６年度継続助成（西日本）公募

事業主体	公益財団法人 洲崎福祉財団
助成対象	●助成対象について 趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 ●事業テーマ Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大 （例） ・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 ・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動 ※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。 ●対象の事業と期間 ・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 　但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 ・助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間） ・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可） ●対象団体 ・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 ●対象エリア 本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大（次年度は東日本エリア） 　　　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 　　　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 　　　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 　　　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ●応募の対象外 ・助成決定前に実施している事業 ・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業 ・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業 ・一般助成 と 継続助成の併願 ・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業 ・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体 ●助成金について (助成金額) 年度総額1億5,000万円（10件程度） 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円） 　1年目：2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額 2年目：1,000万円 　3年目：1,000万円 　（最長3年間　最大4,000万円） ●助成金の使途 ・助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。 　申請事業以外には使用できません。 ・助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。
募集期間	令和6年11月1日〜令和6年12月21日（消印）
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■2024年度　近畿ろうきんNPOアワード　〜子育て支援の活動を進めるNPO･ボランティア団体への助成〜

事業主体	近畿労働金庫（近畿ろうきん）
助成対象	●応募要件 団体について ・近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体。 ※宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。 ・<50万円コース><10万円コース>、どちらかのコースを選択してください。（1つの団体で両方のコースを応募することはできません） ・<50万円コース><10万円コース>とも、過去5年（5回）以内に受賞（旧コース：はばたきコース、はぐくみコースを含む）した団体は応募いただけません。（過去6年以前の受賞団体は応募いただけます） ※<10万円コース>受賞団体による<50万円コース>への応募は可能です。 ※審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。 ●助成額 前年度の教育ローン新規融資実行額の0.05％相当（最大250万円）を助成します。（助成総額によって、助成団体数・1団体当たりの助成額は変更になる場合があります） ・50万円コース　 　助成額（50万円）　3〜4団体 ・10万円コース 　助成額（10万円）　3〜5団体 (コースの特徴) <50万円コース>は、予算規模50万円の新規プログラムを募集します。 <10万円コース>は、予算規模10万円の新規プログラムを募集します。 ※ いずれかのコースを選択いただき、ご応募ください。 ●事業について 日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業 ・子どもの成長を応援する事業 ・子育て環境を整える事業 ※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。
募集期間	12月1日 〜 翌年1月31日＊必着
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■2025年度 日社済「社会福祉助成事業」

事業主体	公益財団法人　日本社会福祉弘済会
助成対象	●助成対象事業と助成対象経費 １．研修事業 (対象事業) ・福祉施設職員の方などを対象としたケース 　福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・地域住民の方などを対象としたケース 　福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） (対象経費) 　講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 ２．研究事業 (対象事業) ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 (対象経費) 　研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費 ●事業実施期間と助成金額 (事業実施期間) 2025年度（2025年4月から翌年3月末）中に実施される事業 (助成金額) 1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内） ※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。 ●申請条件 ・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。） ・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。 ・助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加または事後に訪問することがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。
募集期間	2024年11月1日〜2024年12月15日
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■生き生きチャレンジ2024　福祉作業所助成事業

事業主体	社会福祉法人　読売光と愛の事業団
助成対象	読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。 【助成対象】 　障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2026年３月までに実施する事業が対象になります。 【助成内容】 　１事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定 ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
募集期間	〆切　12/10　郵送必着 　※メール添付での応募も可。
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■2025年度人材育成への助成事業

事業主体	公益財団法人　電通育英会
助成対象	●助成対象地域・団体 日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません） １．日本国内に団体の事務所（拠点）があること ２．大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること ３．団体としての活動実績が２年以上あること 　 ●助成対象となる事業・プログラム　　 １．学生（主に大学生）が主体となって活動する育成プログラム 参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。 ※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。 ２．次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動 社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。 ３．多様な活動分野・テーマを対象 社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生（主に大学生）が主体となる活動なら分野は問いません。 注意事項 ・活動する基盤は原則、日本国内であること（活動の一環として、海外での活動を含むものは可）。 ・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。 ●対象となる助成期間 2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火） 原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。 但し、助成活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、２年を上限に継続助成する場合があります。 ●助成金額 １団体当たり　上限金額100万円 ●助成対象となる経費〈助成金の使途〉 本助成の対象活動【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費（※）を対象とします。 主な費目：事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費 *1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る （※） 自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。 ●対象とならない費用 本助成の対象活動と直接関わりのない経費は対象とはなりません。 （例：拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など）
募集期間	2024年11月27日（水）17:30まで
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■2024年度「世界子ども救援金」公募助成要項

事業主体	公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
助成対象	●趣旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。 ●対象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ●内容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。 ●金額 １団体につき100万円以内、総額300万円以内
募集期間	11月29日（金）必着
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■2025年ヤマト福祉財団助成金募集 　�@「障がい者給料増額支援助成金」　�A障がい者福祉助成金」

事業主体	公益財団法人ヤマト福祉財団
助成対象	�@障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。 (1)募集内容 ●助成金額 　50 万円〜 500 万円 ●助成件数 　30 件程度 ●助成対象事業 ※1 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 (2)応募要件 ・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000円以上） ※2 を支給していること ・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと ・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること ・助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3 ・助成対象となる事業所・施設 　〇就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター 　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です ※2 年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること �A障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募。 (1)募集内容 ●助成金額 　上限 100万円 ●助成総額 　2,000万円 （予定） ●助成対象事業・活動 ・会議・講演会 ・ボランティア活動 ・スポーツ活動・文化活動 ・調査・研究・出版 (2)応募要件 ・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） ・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと ・2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ４．応募期間
募集期間	2024年10月１日（火）〜2024年11月30日（土）（当日消印有効）
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■2025年度 公募助成（活動助成・研究助成）

事業主体	公益財団法人 JR西日本あんしん社会財団
助成対象	1.助成対象活動及び研究 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究 (特別枠)　※活動助成のみ 上記活動のうち、令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。 ◆継続助成について　※活動助成のみ 前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な内容が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。 （同一活動への助成は、都度審査のうえ連続3回までとします）※特別枠にはこの制限はありません 以下活動助成、研究助成それぞれ概要を記載 【活動助成】 2.助成対象団体（応募資格） 以下に掲げる（1）又は（2）の条件を満たす団体を助成対象とします。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である令和6年能登半島地震による災害に関する被災地・被災者支援活動については石川県、富山県、新潟県、福井県に拠点のある非営利団体の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 注：応募後において（1）1の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･50万円以下 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。 ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 【研究助成】 2.助成対象（応募資格） 以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象とします。 【対象研究者】 近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問） 注：応募後において上記の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。 3.助成期間 2025年4月1日から1年間若しくは2年間に実施される研究とし、その期間内において完了することとします。 （経費の執行についても同一期間内とします。） 4.助成金額 （1）助成金額 ・1件あたりの助成金額･･･150万円以下/年 ※2年間助成の場合は最大300万円となります。 ・助成金総額･･･「2025年度公募助成（活動及び研究）」総額で3,500万円程度を予定 ※助成研究の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません） （2）助成金の使途 助成対象となる研究を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該研究に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。 ※助成金を所属研究機関が管理する場合、その管理費は必要経費として助成対象とします。その他の間接経費は助成対象となりません。助成金を所属研究機関が管理しない場合、間接経費は全て助成対象となりません。 ※人件費については、助成対象となる研究のために雇用したアルバイト代等を対象としており、研究者及び共同研究者への日当、謝金は対象外とします。 ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。2年助成の場合の第1年度終了時点の未費消金については、原則として繰越可能です。（第1年度終了時点で、会計報告書を提出いただきます。） ※助成金で購入した10万円以上の機器・備品等については、原則として助成期間終了後、所属機関又は関係する研究機関等に寄贈していただきます。 （3）助成金の交付 助成決定後、2025年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。 2026年度分については2026年3月下旬に送金する予定です。
募集期間	2024年10月1日（火）〜11月15日（金） （厳守）
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■非営利団体の活動を助成する事業（A 活動資金の助成）

事業主体	熊西地域振興財団
助成対象	●目的 魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。 ●対象団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体などの非営利活動・公益事業を行う団体 ●対象事業 地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 次の事業には本事業は通用しません。 (1)営利を目的としている事業 (2)特定の利害関係者のみを対象とした事業 ●対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 １案件　50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする)
募集期間	11月22日まで(金)まで【必着】
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■ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

事業主体	認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
助成対象	●対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 なお、以下に該当する方は助成対象外となります。 ＜助成対象外＞ ・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体 ・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体 ※採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。 ●助成対象期間 2024年7月16日（火）から2024年12月31日（火）まで ・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。 ・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月16日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません) ●対象経費 こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用。 ＜対象となる経費＞ ・食費（材料購入費など） ・消耗品費（弁当容器代、感染症対策用の衛生用品、調理器具など） ・印刷製本費（チラシ印刷など） ・会場借料 ・通信運搬費（wi-fi等通信費等） ・保険料（ボランティア保険等） ・その他（事業に係る経費全般） ※その他については、使用目的の詳細を示してください。 ※ボランティア交通費については、「その他」に含め申請してください。 精算の際は、精算の根拠として「実際の支出について記録する様式」をご準備ください。他の証憑と同様に提出を求める場合がありますので、必ず団体での保管をお願いいたします。旅費規程の作成もお勧めします。 ＜助成対象外＞ ・人件費 ・謝金 ・水道光熱費 ・飲食店や法人での営業活動でも利用されることが予想される物品など ※申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。 ●助成対象団体 助成金額：上限80,000円／１団体 採択団体数： 500団体（上限） ※採択団体数は多少変動する場合がございます。 ●選考基準 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というむすびえのビジョンに照らし、以下の基準を総合的に判断し選考します。 ・実現可能性 ・継続性 ・公益性 ※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。 ・申請内容について事務局より問い合わせる場合があります。 ・必要に応じて30分程度の面談をお願いすることがあります。
募集期間	2024年7月16日（火）11:00 〜2024年11月15日（金）15時　※必着
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■被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユースに対する支援

事業主体	公益社団法人　日本ユネスコ協会連盟
助成対象	●助成対象 被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターなどから、災害ボランティア派遣要請が出された災害に取り組むユースグループ 15歳以上（中学生不可）35歳未満が8割以上を占めるグループ（2名以上） ●助成内容 旅費・食費・活動に必要な備品などを助成。
募集期間	ボランティア活動最終実施日から１か月以内に　メール申請
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