門真市社会福祉協議会ホームページ

 

助成金案内

助成金情報

※募集について変更などがある場合がありますので、申請を希望される場合は必ず各団体へお問い合わせください。

 

■2010年度ヤマト福祉財団助成

事業主体 公益財団法人 ヤマト福祉財団
助成対象 (1)募集内容

@ 助成金額 50 万円〜上限 500 万円

A 助成件数 30 件程度

B 助成対象事業 ※1

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ 1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

(2)応募要件

@ 厚生労働省が発表した平成 30 年度全国平均工賃額 16,118 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)※2を支給していること

A 2019 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません

B 2022 年 2 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

C 助成対象となる事業所・施設

○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

※ 2

年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)

年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)

どちらかで試算した月額平均給料が 16,118 円以上
(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)支給していれば可
募集期間 020 年 10 月1日(木)〜2020 年 11 月 30 日(月)
詳細 http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
 

■2020年度がん患者在宅療養支援事業

事業主体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象 【助成対象】地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポ
ートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続
して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポート
している患者にがん患者以外がいても可。
【助成内容】 1団体につき 50 万円、総額 250 万円の助成を予定。法人格の有無は問いません。
募集期間 2020 年 9 月 30 日(水)必着
詳細 https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-324.html
 

■第18回読売福祉文化賞

事業主体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
助成対象 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、
社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく
りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
募集期間 2020/9/30まで当日消印有効
詳細 https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/18.html
 

■令和2年度(第27回)ボランティア活動助成募集

事業主体 公益財団法人 大和証券福祉財団
助成対象 1.応募課題
高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※平成29年度以降(第24回〜26回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
2応募資格
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第3回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
募集期間 令和2年8月1日(土)〜9月15日(火)(当日消印有効)
詳細 https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html
 

■新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援

事業主体 公益財団法人 JKA
助成対象 補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。

@新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
A新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
B新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動
・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
募集期間 2021年3月31日(水)までを原則とします。
詳細 https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/info/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%84%9f%e6%9f%93%e7%97%87%e3%81%ae%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e9%98%b2%e6%ad%a2%e7%ad%96%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b/
 

■JT SDGs貢献プロジェクト 〜包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて〜

事業主体 公益社団法人日本フィランソロピー協会
助成対象 助成の対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
(2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
助成の対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する
事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業
募集期間
詳細 https://www.philanthropy.or.jp/jt/
 

■みんなでエール 福祉にエール〜新型コロナウイルスの影響下でさまざまな福祉課題に向き合う人々の活動支援キャンペーン

事業主体 大阪府共同募金会
助成対象 1)趣旨
    新型コロナウイルスの影響下で、さまざまな福祉課題に取り組む団体・グループを対象に支援を行う
   ための助成事業を実施するにあたり、助成を申請する団体・グループを公募します。
 2)助成対象団体
   ・新型コロナウィルスの影響下でさまざまな福祉課題に向き合う人々を支援する活動に取り組み実施し
    ている団体・グループを対象とします。
   ※法人格の有無は問いません。任意団体も対象としますが、個人及び営利企業は対象外とします。)
   ※本年5月に実施した「子どもと家族の緊急支援」による助成を受けられた団体からの申請も受け付け
    ますが、新規申請団体を優先します。
 3)助成対象事業
   ・対象事業は1の◎活動例をご参照ください。
   「ウィズコロナ」の時代がくることを想定し、人と人とのつながりづくりを主眼とした事業を優先し
   ます。
   ※あくまでこれは例示です。これ以外の活動でも趣旨に沿うものであれば助成対象となります。
 4)助成対象外事業
   ・活動の対価として報酬を受けたり、営利のために行う事業
   ・他の補助金との重複や公的補助の対象となる事業
   ・政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
 5)対象経費
   助成対象事業の下記の費用
   ・旅費交通費:活動実施に協力した方の交通費(実費)
   ・通信運搬費:活動実施に伴う電話・FAXの使用料
   ・消耗器具備品費:活動実施に伴い購入した食材、消耗品及び備品(家電製品)の購入費
   ・印刷製本費:活動実施に伴う印刷経費(チラシ、看板等)
   ・水道光熱費:活動実施に伴い支払う電気、ガス、水道代
   ・修 繕 費:活動実施に伴い修繕した経費
   ・会 議 費:活動実施に伴う飲み物代、食事代等(打ち合わせも含む)
   ・賃 借 料:活動実施に伴う会場の賃借料、レンタル料等
          (貴団体・貴団体関係者所有する会場を使用した場合は対象外)
   ・車 両 費:活動実施に伴う車両の燃料費等
           (弁当、食材等を運搬する際のガソリン代等)
   ・保 険 料:ボランティア行事保険料
 6)助成事業実施の対象期間
   令和2年7月9日(木)〜令和2年9月30日(水)までに実施される事業
募集期間 令和2年7月9日(木)〜8月14日(金)(必着)
詳細 http://www.akaihane-osaka.or.jp/minnade_yell/minnade_yell.htm
 

■2020年度『高齢者福祉助成』

事業主体 公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団
助成対象 1.高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。

2. 対象とする活動
現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。
<例>
・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動(概ね65才以上を対象)
・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動
・高齢者の日常生活や自立を支援する活動
・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動  など

3. 以下のものは助成の対象除外とします。
(1)平成30年度、2019年度に本助成を受けた団体
(2)活動実績が2年以下の団体
(3)公的支援を受けている事業(介護保険事業など)
(4)娯楽的・同好会的な費用(テレビ・カラオケ・バス旅行など)
(5)活動拠点の経費(パソコン類含む)や人件費(経常経費)など
(6)過去に3回以上、助成を受けた団体(助成の偏りをなくすため)
募集期間 令和2年7月1日(水)〜令和2年8月31日(月)
(各提出先社会福祉協議会へ必着のこと)
詳細 https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/fukushi_detail.html
 

■2020年度『調査・研究助成』

事業主体 公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団
助成対象 I.助成対象
●主たる研究者が近畿2府4県内に在住あるいは勤務し、その研究者が左記府県内で実施する調査および研究。
●福祉や保健の現場で活躍されている方の実践理論や研究会テーマなど。
●助成対象外:
平成30年度、2019年度に本助成を受けた個人またはグループ(いずれも共同研究者を含みます。)
過去に2回以上助成を受けた個人またはグループ(いずれも共同研究者を含みます。)
II.助成の概要
(1) 助成課題と助成金額
課題テーマは、4部門(A.福祉の向上 B.健康の維持・増進 C.分野横断的課題 D.福祉現場の創意工夫)から募集します。
「A.高齢者の福祉の向上」に役立つ実践的調査・研究
(テーマ例)
●高齢者の処遇やリスクマネジメントに関する調査・研究
●高齢者の自立、社会参加などの推進に関する調査・研究 等
限度額  100万円/件
「B.高齢者の健康の維持・増進」
(テーマ例)
● 高齢者の生活課題(摂食障害など)に対する実践的調査・研究
●高齢者の健康の維持増進や保健衛生に役立つ課題の調査・研究 等
限度額  100万円/件
「C.高齢者の多様なニーズに対応する分野横断的課題」
(テーマ例)
●高齢者に真にやさしい環境整備に関する調査・研究
●高齢者ニーズ対応型の社会システムの調査・研究 等
限度額  100万円/件
「D.福祉現場からの創意工夫された実践理論の調査・研究」
(テーマ例)
●現場実践ならではの事象に基づく調査・研究
●高齢者の福祉の増進に普遍的に役立つ調査・研究 等
限度額  100万円/件
※総限度額 750万円(2020年度助成金総額)
募集期間 令和2年7月1日(水)〜令和2年9月11日(金) 財団へ必着
詳細 https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/kenkyu_detail.html
 

■ボランティアファンド 学生ボランティア支援事業

事業主体 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
助成対象 1 目的 社会福祉の増進に寄与する人材の育成を目的とし、社会的課題の解決など地域貢献 活動を行う学生の団体を支援します。

2 助成対象事業 社会的孤立、貧困、虐待など地域において社会的課題を抱えた人への支援活動、 調査研究活動、まちづくりの推進を図る活動、自然災害による被災者支援のボラン ティア活動、ほか社会福祉の増進に寄与する活動 テーマ例) ・地域の子どもの学習支援 ・不登校やひきこもりの居場所づくり ・認知症予防の取組み ・障がい者の外出支援 ・外国籍住民の日本語学習支援 ・食を通した地域づくり ・農業と福祉の連携 ・商店街の空き店舗を活用した地域活性化 など

3 応募資格 学生によって構成される団体で、次の要件をすべて満たしていること ・非営利団体 ・構成員の大半が大阪府内の学校に通学していること ・単位の取得を前提とした、学校のプログラムでないこと ・原則として過去2年以上の活動実績があること ・他団体からの助成を受けていないこと
募集期間 令和 2年4月1日〜令和 3年3月31日
詳細 http://www.osakafusyakyo.or.jp/volunteerfund/
 

■地域助け合い基金 「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」

事業主体 公益財団法人 さわやか福祉財団
助成対象 助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。
活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。
◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)
コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額) 上限の目安 20万円
・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
・2020年2月1日に遡った申請が可能です。 
コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円
・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
◎共生社会推進助成
地域の助け合いを維持・発展する活動
(新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等) 上限 15万円
・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
助成の対象団体(グループを含みます)
非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。
募集期間 「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」 いずれも申請した活動が終了したのち1か月以内
詳細 https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/

●相談・受付窓口●
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受付時間 平日9:00〜17:30
(12:00〜12:45は除く)

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