離職等により、ご自宅の家賃支払いでお悩みの皆さまへ
住宅確保給付金は、就労を目指す方がハローワーク等で求職活動を行ったり、事業再生等を目指す方が経営相談を受けることを条件に、家賃相当額や転居費用を支給する制度です。※住宅確保給付金の初回相談時は、申請書類キットを配布します。 住宅確保給付金のご案内
＜就職活動を支えるための家賃の補助＞
離職等により収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。
対象となる方
お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、①または②に当てはまる方です。
① 仕事を辞めてから/事業を廃止してから2年以内の方
② 自分の責任や都合ではない理由で休業などになって、収入が減った方
支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
○収入と資産が以下①と②に当てはまること。
① 収入が基準額(※1)＋家賃額(※2)より少ない
※1 門真市の場合：単身世帯 84,000円、2人世帯130,000円、3人世帯・・・※2 限度額あり
② 資産(預貯金・手持ち金)の合計が、基準額の6倍(その額が100万円を超える場合は100万円)以下(※)
※ 門真市の場合：単身世帯 504,000円、2人世帯 780,000円、3人世帯・・・
| 単身世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収入の上限 | 123,000円 (84,000円＋家賃) |
177,000円 (130,000円＋家賃) |
223,000円 (172,000円＋家賃) |
265,000円 (214,000円＋家賃) |
306,000円 (255,000円＋家賃) |
| 家賃の上限 | 39,000円 | 47,000円 | 51,000円 | 51,000円 | 51,000円 |
| 資産の上限 | 504,000円 | 780,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
○ハローワークなどに申し込んで、求職活動を行うこと。(自営業の方などは、経営の改善に取り組むことで可となる場合もあります)
支給額・支給期間
家賃額を支給します(上限があります)。支給期間は原則3か月です(最長9か月)。
原則として住宅の貸主等の口座に自治体が直接振込みます。
＜就職活動を支えるための家賃の補助＞
対象となる方
収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方。
(対象者の例)
○ 配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方
○ 病気で離職し働いて収入が増やせない方
※ 転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります（転居先の方が通院先に近くて交通費が安くなるなど）。
支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
○ 収入と資産の要件は上記の家賃の補助と同様。
○ 家計改善の支援において転居によって家計が改善することが認められること。
支給額・支給対象
転居に要する費用を支給します。ただし上限や補助対象外(敷金・前家賃等)となる経費もあります。